【横浜市長選挙2025】4年間の横浜市政 記事まとめ

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＊ニュースレターの重点テーマ、特に反響が大きかった過去のコンテンツは「概要」を参照ください

• 前回（2021年8月）の横浜市長選で当選した山中竹春氏は市民の声を徹底的に無視し、市民の財産を犠牲にして民間企業を優遇する典型的な利権政治を4年間も続けている

• しかし、前回選挙で山中竹春氏を応援した野党3党（立憲・共産・社民）は不適格な市長を誕生させた過ちを認めないだけでなく、さらなる嘘を重ねて市民を騙し続けているため、実態が十分に伝わりにくい面がある

• 2021年8月以降に横浜市役所が他自治体とは一線を画す異次元の無法地帯と化したことを示す、数え切れないほどの具体例のごく一部

横浜市長選挙（以降「今回選挙」）の投開票が5日後（8月3日）に迫りました。

4年前（2021年8月）の横浜市長選挙（以降「前回選挙」）で市政に徹底的に無関心・無責任な山中竹春市長が誕生したことを契機とする横浜市政の問題について、筆者が直近4年に本ニュースレターで配信した記事は約50本。

自分が何を言っているのかすら理解できない様子の市長を相手にする意味を見出せなくなったため直近2年は参加を見送っており、最近は市長の無関心を利用して悪事を働く職員に焦点を当てる機会が増えていたとは言え、それでも横浜市長記者会見への参加は約20回。

自らも横浜市民のため実態を肌感覚で理解していることに加え、4年間にわたって継続的にこの問題を取り上げてきたと自負しています。

しかし、大変残念ながら市の公式発表をもとに作文するだけの広報記事に終始し、会見記録を読めば明らかな通りそもそも報道に無関心な記者が大半（筆者の肌感覚では9割）を占める横浜市政記者会の働きも相まって、まだまだ惨状は世の中に十分に伝わっていません。そこで、今回のニュースレターでは、これまでに筆者が公表した記事と映像を振り返る形で、他自治体とは一線を画す異次元の無法地帯と化した横浜市政について改めて紹介します。

まず、横浜市政の特殊性を理解する上で最適なのが、約2年前（2023年5月）に執筆した以下の記事です。

「山中竹春氏が当選したおかげで横浜のカジノ（賭博）は止まった」

「市民が選んだ野党共闘候補が自民党の利権政治に打ち勝った」

前回選挙で山中竹春氏（以降「現職」）を応援した立憲民主党・共産党・社民党の政治家や支持者を中心にこのような主張をする方は今も多いですが、実態はむしろ真逆です。こうした嘘を少しでも信じてしまっている方は、まずは上記の記事を一度お読みください。少し長いですが、この1本だけでも横浜市政の惨状は十分に伝わると思います。

また、今回選挙を目前に控える中、現職を擁護する人々が主張する主な3点（カジノ阻止、中学校給食の改善、市民団体が支持）に絞って、それらが嘘であることを指摘したのが以下記事です。先週に配信したばかりのため最新状況も反映してあります。

以上2本をお読み頂ければ横浜市政の実態（というか惨状）は概ね伝わるはずですが、さらに興味を持った方向けに重要性が高い関連記事を以下にテーマ別にご紹介します。

▼立憲民主党（2021年12月5日配信）

▼共産党（2025年7月27日配信）　＊後半はサポートメンバー限定公開

＊田村智子委員長らの絶望的な認識が判明

▼東京五輪と同じ手口による電通との癒着が筆者への内部告発で発覚（2023年3月22日、6月6日配信）　＊本編はサポートメンバー限定公開

現職の就任直後（2021年10月）に始まった不正の証拠を、横浜市が開示した行政文書という極めて証拠能力の高い形で示したにもかかわらず、以下2回の会見映像の通り不正に関与した本人（現職）が調査すらも拒否。無法地帯と化した横浜市役所を象徴する出来事となりました。

また、横浜市政記者会の報道への無関心を象徴するエピソードにもなったため補足すると、証拠を明確に示した上で不正の張本人である現職を会見で追及したため、事後に複数の雑誌・ウェブメディア（FACTA等）から筆者に取材・寄稿依頼が入るなど本件は非常に大きな反響がありました。一方、会見を目の前で聞いていた横浜市政記者会の後追い報道は皆無。横浜市としての公式発表が無い限り、能動的には一切動かない消極的姿勢が改めて露呈したと言えます。筆者に問い合わせてきた雑誌・ウェブメディアの面々には大手メディア出身者も複数いたため、こうした横浜市政記者会の報道を放棄する姿勢に一同揃って非常に驚き、呆れていました。

▼電通との露骨な癒着が深刻化する上、大阪万博と異なり共産党・赤旗による追及も期待できない横浜花博（2025年4月26日配信）　＊本編はサポートメンバー限定公開

以下映像の通り、現職は花博の見直しを求める3万5千筆の署名を読んですらおらず、民意を完全無視する姿勢が改めて露呈。

▼就任翌月の旧市庁舎叩き売り（横浜版モリカケ） （2021年10月1日配信）

＊森友学園問題と酷似した手法で歴史ある旧市庁舎を事業者（三井不動産、DeNA等）に破格の安さ（市場価値より桁違いに安い7700万円）で叩き売り。契約締結前に市民との対話を求める署名は5千筆を超えたが、完全無視して契約を強行

▼実態の2倍の見積もりによる過剰発注の横行（2023年7月4日配信）　＊本編はサポートメンバー限定公開

以下映像の通り、過剰発注を承認した張本人（報道課 職員）でもある司会者が会見中に露骨に質疑妨害し、横浜市の異常性を際立たせる結果に。

▼デタラメな開示請求対応（2024年2月2日配信）　＊本編はサポートメンバー限定公開

横浜市教育委員会の隠蔽体質は現職が就任する以前からの問題ではありますが、倫理観が欠如した現職の就任後はさらに悪化。

▼横浜市教育委員会が最悪である構造的な背景（2024年5月28日配信）

▼違法行為を繰り返してまでイジメを隠蔽した教育長（2024年3月24日配信）

違法行為を繰り返したことが市議会で明らかになった教育長を現職が堂々と無罪放免にしてしまい、同月末に2回目の退職金（400万円超）を満額支給して定年退職。これも「異次元の無法地帯」と化した横浜市役所を象徴する出来事となりました。

▼前代未聞の傍聴妨害発覚後も第三者検証を隠蔽に悪用（2024年11月24日、12月14日配信）　＊本編はサポートメンバー限定公開

以下映像の通り、第三者検証すらも隠蔽に悪用されている実態は明らか。

▼異物混入など問題山積みの中学校給食におけるステマ疑惑（2025年6月11日配信）　＊本編はサポートメンバー限定公開

在任4年間に渡って主体性を一切確認できなかった現職が、例外的に自らの意思で行なったと確認できたのがデータ捏造です。

▼学級閉鎖基準をイカサマを用いて変更して見せかけの数字だけは改善させた一方、児童生徒・教師・保護者の感染リスクを引き上げ（2022年4月8日、4月21日配信）

以下映像の通り、会見でイカサマを指摘すると現職は日本語が全く通じない状態に。

▼イソジン関与を詭弁で否定（2021年8月12日配信）

▼パワハラを詭弁で否定（2021年8月14日配信）

▼利害関係者である記者クラブと横浜市が5年間で17回以上も宴会を開き、露骨に癒着（2022年3月10日配信）

今回のニュースレターは以上です。全体を通して気が滅入る内容で恐縮ですが、価値や問題意識を感じた方はぜひ投開票（8月3日）より前にSNSや口コミで本ニュースレターの紹介をお願いします。

2025年7月29日（横浜市長選 投開票5日前） 犬飼淳

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