【独自】法定養育費月2万円の算出根拠

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• 2024年5月に国会で成立した共同親権を含む民法改正案には離婚家庭の親と子の生活を危険に晒す問題が多々ある

• 同改正案には法定養育費の新設など一見メリットに思える制度もあるが、実態は大きく異なることが徐々に明らかになってきた

• 開示請求結果（開示文書29枚、法務省とのやり取り）から見えてきた、法定養育費月2万円案の意思決定プロセス（算出根拠、発案者、議論内容）の実態

今年8月27日に明らかになった「子ども1人当たりの法定養育費を月2万円に定める」（以降「月2万円案」）という法務省案は多くの一般市民に衝撃を与えました。

＊法定養育費：2024年5月の共同親権導入を含む法改正で新設された、離婚後の両親間で取り決めがなくても同居親が別居親に請求可能な養育費。2026年4月に施行予定

ただでさえ昨今の物価高で国民生活が苦しくなっている中、離婚後のひとり親の子育てに必要な金額とのギャップが余りにも大きいからです。現に、裁判所が示す養育費の算定表とも大きく乖離。さらに言えば、離婚後の同居親は女性が多いことに関連して、男女間の賃金格差の問題を背景にひとり親家庭の生活は非常に苦しい傾向がある等の背景も考慮されていない金額に見えます。

法定養育費によって従来は養育費を受け取れなかった期間に最低限の金額を受け取れるようになるため「ゼロ円だった今までよりはマシ」という考えもある程度は理解はできます。とはいえ、法務省が示したことの重みを踏まえると、「子ども1人の養育に月2万円は妥当」という誤った認識を世間に広げてしまう恐れがあります。

そのため公表当日から本件の関係者や当事者から抗議の声が殺到。

▼抗議声明

しんぐるまざあず・ふぉーらむ「【緊急声明】法定養育費子ども1人「月2万円」の法務省令案に抗議します」（2025年8月27日）

▼SNS

＊発信者は元家裁調査官

さらに、有識者や当事者の認識とこれほどかけ離れているにもかかわらず、本件がどのように決定したのかを法務省はほとんど公開しておらず、極めて不透明。そのため、筆者はすぐさま月2万円案の意思決定プロセス（算出根拠、発案者、議論内容）を法務省に開示請求。60日の期限延長を挟んだため2ヶ月以上を要したものの、昨日（11月5日）ついに行政文書29枚が開示され、実態が少しずつ見えてきました。

今回のニュースレターではこの開示請求結果を詳しくお伝えします。

• 開示請求の概要

• 子1人で月2万円の算出根拠　～誰の意見を優先したのかが露呈～

• 月2万円案の発案者、議論内容　～「引き上げ」ではなく「低く抑える」ことを優先～

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