【内部告発】電通の東京五輪汚職再び。横浜市中計策定を4回連続で不公正に随意契約（1）

＊2月中旬に内部告発を受けて以降、1ヶ月以上を要した事実関係の膨大な確認（開示請求、開示文書177枚の精査、関係者の認識確認）がひと段落したため、公開に踏み切りました。

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• 東京五輪汚職の原因の一つは、運営主体の組織委員会が「公益財団法人」であったこと。自治体と異なり情報公開の透明性が落ちるため、内部を牛耳る電通の中抜きや贈収賄をチェックできなかった。2027年に花博を控える横浜市も2021年に「公益財団法人」国際園芸博覧会協会が設立され、東京五輪と同じ問題がすでに発生している

• こうした状況を憂慮する関係者から筆者に内部告発があり、東京五輪直後の2021年10月から2022年12月にかけて「中期計画策定をめぐる業務委託」で、東京五輪と同じ構図で電通が横浜市の税金を食い物にした事実が発覚した

• 正当な理由もなく、なぜ横浜市は電通に入札無し（随意契約）で業務委託できたのか

• 内部で4回連続の随意契約を疑問視する声があったにもかかわらず、反対の声をどのように封じ込めたのか

• 横浜市と電通の癒着を放置すれば、2027年まで毎年数百億円単位の予算が計上され続ける花博で市民の税金がいかに不透明に浪費されるか

筆者は自らも横浜市民であるため、継続的に横浜市長記者会見に参加してきました。そんな筆者のもとに先月、非常に具体的な内部告発が届きました。

それは、昨年12月に確定した「横浜市中期計画2022〜2025」 をめぐって、横浜市と電通が結んだ業務委託契約に公正さを疑う内容が多数あることを示していました。

詳細な情報提供にもとづいて筆者が中期計画策定の業務委託に関係する文書14点を横浜市に開示請求したところ、無事に全177枚の文書が開示。結果、内部告発者の指摘通り、東京五輪と同じ構図で横浜市と電通が癒着していた実態が詳細かつ具体的に露見しました。

東京五輪と今回の横浜市の共通点を簡単に整理すると、以下のようになります。

（上段：東京五輪、下段、横浜市）

まず、スライド左側の「受注プロセス」で両者を比較してみましょう。

東京五輪をめぐる不正はあまりにも数が多くて2023年3月現在も未だに金額等の全貌は不明ですが、先に小規模なテスト大会の運営を受注して、その小さな実績を根拠に後続の大型案件（本大会）の運営を随意契約（入札無し）で受注したことが大きな特徴です。

＊本来、自治体や官公庁の契約先決定は競争入札が大前提。ただし、「随意契約」では、例外的に競争入札無しで契約相手を決定できる。手続き簡素化等のメリットがある反面、透明性が落ちて不正の温床になるため、随意契約を認める理由（災害対応等で緊急、要件を満たす企業が1社、等）は限定されている

今回発覚した横浜市でも、カラクリは全く同じです。2021年10月、表向きには「外部有識者との意見交換会」の体裁をとりつつ、実際に招いた「外部有識者」は4名全員が電通。実態は企業側からのセールスの場だったにもかかわらず、逆に横浜市側から電通に対して謝金（報酬）まで支出。この意見交換会の実績を根拠に、後続の中期計画策定支援業務を4回連続で電通と随意契約したのです。

ちなみに2021年10月は、東京五輪閉幕と山中竹春市長就任の翌々月。新たな稼ぎ先を探していた電通が、市長が交代したばかりで6年後に大規模イベント（花博）の実施を予定する横浜市を狙ったと見られます。

加えて、スライド右側の「運営主体の組織体制」の問題も指摘しておきます。

今回の横浜市 中期計画策定で判明した金額（計1958万円）は東京五輪と比較すれば桁違いに少額です。しかし、花博も考慮すれば、今後数年間にわたって東京五輪並みの莫大な税金を電通が不当に横浜市から搾取する恐れが高いです。

東京五輪汚職の原因の一つは、運営主体の組織委員会が公益財団法人だったこと。自治体と異なり情報公開の透明性が落ちるため、内部を牛耳る電通の中抜きや贈収賄をチェックできませんでした。2027年に花博を控える横浜市も2021年に「公益財団法人」国際園芸博覧会協会を設立。すでにお金の流れはブラックボックスとなっています。

このような不透明な状況にもかかわらず、花博は2023年度当初予算だけでも上瀬谷跡地の整備等で150億円を計上。今後も年間数百億円規模の莫大な予算を計上していく見込みのため、東京五輪と同じ構図で横浜市民の税金が食い物にされることが確実視されます。

横浜市の暴走を止めるため、市民団体は昨年5月に3万5千筆の花博反対署名と共に山中市長に公開質問を提出。しかし、筆者自らが市長記者会見で継続的に質問した結果、山中市長は公開質問を読んですらいないと判明。山中市長の市政に対する無関心ぶりが改めて露呈しました。

また、東京五輪談合事件を受けて横浜市も他自治体に倣って今年2月14日に指名停止措置を発表。しかし、指名停止期間は東京都や大阪市の1年に対して、横浜市はわずか半年で今年8月13日には解除。指名は年度単位で行われることが多いため、影響を全く受けずに今後も電通を指名する案件が出てしまうことが見込まれます。

＊横浜市の基準が甘い理由は井上さくら市議のツイート参照

実は、「公益財団法人」設立前の「自治体」として見ても、横浜市の情報公開の透明性は極めて低いです。筆者を含む市民が繰り返し開示請求しても、絶対に存在するはずの業務記録（決裁文書、議事録、業務指示、等）さえも「口頭連絡のため不存在」等のありえない理由で非開示決定することが常態化。筆者がこれまでに開示請求した他自治体（東京都、世田谷区、等）と比較しても、横浜市の行政のデタラメぶりは異次元と断言できます。自治体としては巨大過ぎる（人口376万人は2位 大阪市に約100万人の大差）ことを背景にもともと不正が横行していたことに加えて、徹底的に市民に無関心で倫理観も低い市長が一昨年に誕生してしまったことで事態はさらに悪化し続けています。

しかし、今回は内部告発者から極めて詳細な情報（文書番号、文書名、主管部門 等）が提供されたため、さすがに横浜市も筆者が開示請求した文書14点を全て開示。ごく一部（電通側担当者のメールアドレス等）が黒塗りされたことを除いて、完璧な状態で全177枚の文書を入手できました。

正当な理由（災害対応等で緊急、要件を満たす相手が1社、等）は無いのに、なぜ横浜市は電通に入札無し（随意契約）で業務委託できたのか。

横浜市役所内部で4回連続の随意契約を疑問視する声が度々あがったにもかかわらず、反対の声はどのように封じ込められたのか。

電通が提示した見積書がいかに矛盾だらけで、ぼったくり同然だったのか。

この不公正な契約を推し進めた横浜市のキーパーソンは誰だったのか。

これらの疑問の答えは、「内部告発」と「177枚の開示文書」という明確な証拠によって全て明らかになりました。

これ以降、癒着の全貌を詳細にお伝えしていきます。

＊深く関与した電通社員・横浜市職員は実名・顔出しで掲載します。

• 2021年10月 全ての始まり「外部有識者との意見交換会」　 〜招かれた4名は全員電通〜

• 2021年11月 山中市長との2回のセッション　〜市長行動記録で電通との接触自体を隠蔽〜

• 2021年12月〜翌1月 作成支援業務を入札無しで電通に委託　〜反対の声でいったん否決後、電通以外を排除する恣意的な条件追加でスピード決裁〜

• 2022年1月 ヨコハマ未来戦略委員 設置　〜9名中4名が電通〜

• 2022年5月 策定・発信支援業務も入札無しで電通に委託　〜再び疑問の声があがるも「要件を満たす事業者は電通以外にいない」とゴリ押し〜

• 癒着疑惑に対する関係者（電通、横浜市）の認識

＊今回は完全独自の取材に基づいており、続きはサポートメンバーのみに公開します。通常と異なり一定期間経過後も無料読者には公開しません。

＊177枚の開示文書で明らかになった内容は包み隠さず記載したため、質・量ともに通常のニュースレターの10倍程度あります。文字通り桁違いなため、お時間がある時にお読みください。