【独自】横浜市教委 傍聴妨害の新事実（4） ～ついに判明した主犯格。現在は都内私立小学校校長～

＊後述の通り、傍聴妨害開始の「主犯格」と判明した人物は、自らの傍聴妨害への関与内容・氏名等を公表した場合は「民事・刑事の両方で訴える」と筆者に宣言しましたが、それでも本記事は公開します。本記事は全て具体的事実に基づいていることに加え、教員による性加害事件の隠蔽（傍聴妨害）開始の主犯格が、その事実を隠したまま校長を務め続けることの方が、当該小学校関係者の不利益ははるかに大きいと判断したため

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• 横浜市教育委員会の耳を疑うような不祥事の隠蔽が次々と発覚している。この状況を招いた背景を踏まえるとこれらはまだまだ氷山の一角であり、隠蔽されたままの不祥事が他にも多数存在することが強く疑われる

• さらに、同委員会は存在を認めた不祥事については第三者検証を通して自らの責任を矮小化することを常套手段としてきたため、第三者検証結果も鵜呑みにはできない

• 教員による性加害事件の隠蔽（傍聴妨害）開始の「主犯格」が、その事実を隠したまま都内私立小学校に校長として現在勤務していること。その主犯格の氏名・勤務校

• 筆者のコンタクトに対する、主犯格の過剰反応

• 主犯格の反論を、皮肉にも横浜市教育委員会の対応がことごとく否定していること

悪質な不祥事と隠蔽を繰り返してきた横浜市教育委員会（「市教委」と省略する場合あり）の中でも、特に衝撃的な不祥事と言える傍聴妨害。教員による性犯罪事件の公判で一般の傍聴を防ぐために職員を動員して傍聴席を埋め尽くした、まさに前代未聞の不祥事です。

2019年の傍聴妨害開始時に実務を担当した市教委職員（人権健康教育部 人権教育・児童生徒課の主任指導主事2名）については、市教委の開示文書に基づいて以下の第3報（2024年10月13日配信）で詳しくお伝えしました。

とはいえ、「主任指導主事」は市教委では部長から数えて4階層も下の職位。

部長（1名）→課長（1名）→担当課長（3名）→担当係長（7名）→主任指導主事（14名）

＊（）内は2019年当時の当該部門（人権健康教育部 人権教育・児童生徒課）の人数

主任指導主事がどこまで主体的に動いていたのかは疑問が残ります。そこで今回のニュースレターでは、部門の責任者に当たる部長および課長に焦点を当てます。具体的には、これらの重要人物が今どこで何をしているのか、「傍聴妨害開始の発案者」や「市教委説明に生じた多数の矛盾」についての認識を本人に確認した結果をお伝えします。

＊2024年7月26日に公表された検証結果報告書（以降「報告書」と記載する場合あり）では調査対象の職員は全てアルファベットで匿名表記されたため、こうした重要人物であっても一般には現在も氏名は伏せられたまま。市教委は匿名表記の理由として「被害者のプライバシー保護」を挙げたが、被害者特定と一切関係しない情報も伏せられているため、むしろ隠蔽の加害者である職員の保護が目的と判断せざるを得ない

• 傍聴妨害開始の重要人物

• 個人特定を遅らせるための市教委のイレギュラーな対応

• ついに特定した重要人物の現在

• 私立小学校校長とのやり取り

• 私立小学校校長の主張を否定する、市教委の対応

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