立憲は横浜で何をしたのか(1.市長選挙の候補者擁立 編)

ここ2年間に立憲民主党が横浜で繰り返した問題行為の数々を全3回でお届けする予定。第1回は、2021年8月の横浜市長選挙の候補者擁立に焦点を当てます。
犬飼淳
2021.12.05
有料限定

はじめに(注意事項)

*このニュースレターは事実に基づいて記載してますが、立憲民主党支持者にとっては不快な気持ちになる内容が含まれます。そうした内容を一切見たくないという方は先を読み進めることはお勧めしません。

*今回のニュースレターは情報の公共性が高いと判断したため、全体の9割以上の内容を未登録者にも無料公開します。

*本件は非常に関係者が多い上に未解明の部分もあります。読者の皆様がトラブルに巻き込まれることを防ぐためにも、内容(特にスライド)の無断転載・改変はお断りします。発覚した場合は相応の対処を行います。

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こんにちは。犬飼淳です。

立憲民主党代表選が進む中でようやく一般的な認知度が高まってきた横浜市政における立憲民主党 神奈川県連の問題行為の数々。しかし、問題の数があまりにも多い上に現在進行形で増える一方のため、これまで全く知らなかった方にとっては状況を把握するだけで一苦労だと思われます。

そこで、今回から全3回にわたって具体的に何が問題だったのかをお届けしていきます。第1回にあたる今回は、2021年8月の横浜市長選挙の山中竹春氏擁立に焦点を当て、前提知識ゼロの方でも理解できるように整理していきます。

前提条件

  • これらの問題行為は共産党・社民党も関与した内容がありますが、候補者選定や選挙活動の主体であった立憲民主党に今回は焦点を絞ります。
  • 関係者の数が多すぎるため、国会議員の問題行為に着目し、地方議員の問題行為は基本的には言及しません。ただし、横浜市立大学への不当圧力で面談に同席するなど重要な役割を果たした横浜市議2名のみは例外的に言及しています。
  • 本文中で「山中陣営」と記載する場合は基本的に、選挙運動の中心を担った「立憲民主党 神奈川県連合」を指します。しかし、この問題はもはや神奈川県連が責任をとれる範囲をはるかに超えており、立憲民主党全体を揺るがす大問題に発展していると筆者は考えます。
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筆者の紹介

最初に、このニュースレターを書いている私が何者なのかを簡単に紹介します。

私が専業の記者だと勘違いしている方がいるようですが、私の本業は政治とも報道とも縁遠い業界の会社員です。3年半前、このツイートをきっかけに国会質疑や政治報道に関する情報発信を始めましたが、本業の傍らで限られた時間と様々な制約の中で活動を続けています。

基本的には国政中心に情報発信していますが、横浜市民でもあるため2019年8月の林 前市長の突然のカジノ誘致宣言以降は横浜市政の動き(カジノ誘致、市長リコール、住民投票、横浜市長選挙、等)も継続して2年以上ウォッチし、現時点で横浜市政関連だけで計38本の記事を執筆しています。

*2019年8月〜2021年1月に執筆した計15本の記事はnote参照

*2021年7月以降に執筆した計23本の記事はthe letter参照

そして、2021年の横浜市長選挙については、投開票の12日前にあたる8月10日時点で山中竹春候補がとんでもない問題人物であると確信。(詳細は以下ツイートのスレッドを参照)

以後、山中氏の言動を注視し、市長選後の9月以降はひょんなことから記者会見という公の場にも初めて参加して山中市長に直接質問する機会も得ました。さらに、11月には立憲代表選 記者会見で候補者4名に横浜市長選挙の問題認識を初めて質問。(詳細は以下ツイートのスレッドを参照)

この質疑の結果、代表選の候補者が横浜市長選挙の問題点をほとんど認識していない(もしくは知らないふりをしている)という衝撃的な事実が明らかになり、多くの横浜市民や野党支持者はざわつきました。以下のツイートのリプライや引用リツイートの内容を確認すれば、その衝撃や落胆の度合いが分かるかと思います。

*問題の質疑が行われた11月21日 記者会見の詳細は筆者のthe letter参照

以上がこの問題に関する私の主な関わりです。私も1人の人間である以上、当然ながら私が知らない事実もあるでしょうが、この問題を深く長く追ってきた人物の1人であると自負しています。

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立憲が横浜で犯した罪

その私の立場から見て、市長選挙の候補者擁立に関して、立憲民主党が横浜で犯した罪を一言で説明すると・・、

「市長の適格性に欠けると事前に認識していた候補者を、脱法的 選挙運動で党として組織的に応援して山中市長を誕生させ、横浜市民に多大な不利益を及ぼした」

ということです。

この罪は、主に8点の問題点から成り立ちます。それらを視覚的に整理したのが以下のスライドになります。

*1~8の白抜きの丸数字はこれ以降も問題点Noとして継続的に使用します

©︎2021 Jun Inukai
©︎2021 Jun Inukai

No1〜4は、市長の適格性に欠けると事前に立憲が認識していたことに関する問題です。特にNo1(イソジン会見関与の弁明手法の詭弁)とNo3(横浜市立大学への不当圧力)は立憲議員が問題を「知っていた」どころか、問題の「実行犯」として関与しており、より罪深いと言えます。No2(パワハラ、強要未遂)とNo4(NIH経歴詐称)についても、投開票(8月22日)より前に明らかになっており、立憲民主党が問題を「知っていた」ことは確実です。それどころか、No2(パワハラ、強要未遂)については、8名もの立憲の国会議員が選挙前に誤情報を拡散してまで火消しに躍起になっており、より悪質です。

No5〜8は完全に立憲民主党が組織的・計画的に行った問題行為であり、これまで選挙経験がゼロの山中氏が主体的に行えるようなレベルの話ではありません。つまり、責任は完全に実行犯である立憲民主党にあります。

最後の「横浜市民に多大な不利益を与えたこと」については次回のニュースレターで詳しく説明する予定のため今回は割愛して、まずはこの8つの問題点を1つずつ具体的に説明していきます。

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候補者本人の適格性に関する問題

No1〜4の問題の概要、立憲議員の関与、時系列を整理したのが以下のスライドになります。

©︎2021 Jun Inukai
©︎2021 Jun Inukai

投開票(8月22日)前に全ての問題を立憲は認識していた上、立憲が主体的に関与していたことが視覚的に分かるかと思います。さらに、選挙後もNo2〜4の問題は悪化する一方で横浜市会でも相応の時間を使って質疑や審査がなされ、議会の空転を招くほどの実害を生み出しています。

前提知識が無い方のために、各問題の内容を以下に簡単に解説していきます。

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No1 イソジン会見関与の弁明手法の詭弁

これは、大阪府のイソジン会見に山中氏が関与したのではないかという報道に対して、7月13日の記者会見で詭弁と呼んで差し支えない手法で弁明した問題です。具体的には、山中氏は「解析」という言葉の定義をすり替えて、「解析を行った事実はない」という結論を無理やり導いたものの、弁明の中で本案件(=イソジン会見)の指導を認める文言が含まれているため、結果的に関与を自白。まさに「語るに落ちる」と言える結果となっています。

この詭弁のロジックは、私が以下のthe letterにて5枚のスライドで視覚的に図解しているので、詳細を知りたい方は参照ください。また、立憲の青柳陽一郎議員がこの弁明の一部説明を担当していること、中谷一馬議員が会見に同席していることもリンク先の動画で確認できます。

juninukai.theletter.jp

私はこの問題のポイントは、もはや「山中氏がイソジン会見に関与したかどうか」ではなく、「弁明を通して、山中氏がとんでもない詭弁で説明責任から逃げようとする不誠実極まりない人物だとハッキリしたこと」だと考えています。このような詭弁を平然と記者会見で説明する人物が市長になったら、とてつもない災い(=市長が発信する情報を市民は一切信用できなくなり、その都度 本当かどうかを確認しなくてはならない)になると確信し、私は8月10日時点で以下のようなツイートをしています。(詳細は以下ツイートのスレッドを参照)

しかし、この弁明会見の後、東京新聞ですら山中氏の主張をそのまま垂れ流しする見出しの記事を出してしまったこともあり、一般的には「山中氏はイソジン会見への関与を否定した」というイメージが一人歩きすることとなりました。

*問題の東京新聞記事「山中氏「うがい薬解析した事実ない」 大阪府知事の「イソジン会見」めぐり反論 横浜市長選」(7月13日付 丸山耀平記者)はリンク先を参照

今回の本題からは外れますが、国政においては権力者を正面から批判する記事をそれなりに書いてきたメディア(東京新聞、朝日新聞、毎日新聞など)ですら、横浜市長選挙においてはピントがずれたミスリード記事を連発していることも非常に不気味に感じています。単に記者の怠慢や未熟さが原因なのか、組織的な力が働いているのかは不明ですが・・。

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No2 パワハラ、強要未遂

この問題は、8月2日のFLASHの報道「横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」」が始まりでしたが、その後、異様な展開を見せました。当初は横浜市立大学の学内関係者へのパワハラが疑われていた中、被害者から相談を受けていた弁護士の郷原信郎氏が証拠音声(山中氏が誰かを「ほんと潰れるよ」などと約1分間にわたって恫喝する内容)を8月17日に公開。これを受けて、山中氏は被害者は学内関係者であるという前提のもとで弁明。その弁明内容を確認した上で、郷原氏は第2弾の証拠音声を8月19日に公開。その時、なんと被害者は「学内の関係者」ではなく、「出入り業者の役員」であると暴露したのです。

つまり、山中氏は自らが1分間も恫喝している音声を聞いたにもかかわらず、被害者を取り違えて弁明。自分の音声を聞いても案件や被害者を勘違いするほど、こうしたパワハラ・強要を日常的に行っていたと自ら証明してしまったのです。

これは、あえて情報を小出しにして相手に喋らせることでボロを出させる郷原氏の追及手法が見事に功を奏したと言えます。この件の詳細は、郷原氏の以下2つのブログを参照ください。

第1弾の証拠音声を公開したブログ(8月17日付)

nobuogohara.com

第2弾の証拠音声を公開したブログ(8月19日付)

nobuogohara.com

また、この問題をあろうことか誤情報を拡散してまで火消しする立憲議員も現れました。

8月5日に「山中竹春元教授がフェイクニュース被害」と断定する見出しの記事が「ニュースサイトしらべぇ」に掲載。(以降、「しらべぇ記事」と記載) しかし、このしらべぇ記事は文中で「パワハラは完全なフェイクニュースだと確信」とまで断言しながら根拠が一切記載されていません。結論が憶測に依存している上に論理展開に大きな飛躍があり、このしらべぇ記事こそがフェイクニュースと呼べるような代物でした。

<しらべぇ記事の論理展開の飛躍例の一部>

・山中氏が属したのは小さな研究室だから、学内で15名以上も辞めたというパワハラ報道はフェイクニュース

 →筆者(犬飼)の反論:山中氏は複数セクションに在籍し、特命副学長や学長補佐も務めているため、被害者が15名以上いる可能性は十分にある

・学内のハラスメント委員会への山中氏の告発は0件だから、パワハラ報道はフェイクニュース

 →筆者(犬飼)の反論:ハラスメント被害者が告発しにくには常識であり、告発0件は何の根拠にもならない

この論理展開の飛躍については、私が以下のthe letterにて信憑性を4段階で整理した上で図解しているので、詳細を知りたい方は参照ください。

juninukai.theletter.jp

このようなフェイクニュースと呼んで差し支えない誤情報を以下8名の立憲 議員が8月5日〜7日にかけてツイッターで次々に拡散。(具体的な発信内容は、上記のthe letterに埋め込んだツイートを参照)

有田芳生、青柳陽一郎、小川淳也、中谷一馬、馬淵澄夫、山崎誠、山井和則、早稲田夕季

先ほど説明した8月17日〜19日の郷原氏による証拠音声公開によってパワハラ・強要未遂は事実と判明し、当選からわずか1ヶ月後の10月5日には業者への強要未遂の件で山中氏本人に対する告訴が横浜地検に受理されるほど深刻な事態に発展していますが、この8名はいまだに誤情報を拡散したことについて訂正も謝罪も一切していません。

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No3 横浜市立大学への不当圧力

この問題は、勤務先であった横浜市立大学が山中氏の最初の出馬報道(6月14日)から約3日間も本人と音信不通だったために、事実そのままに「本人と連絡がつかない」というメールを学内の教職員 約3000名に6月16日に発信したところ、山中氏が7月19日〜24日にかけて関係者との複数回の面談を通して、自らに非は全くないという内容に大幅に書き換えるように要求。しかも、「市民にSNSで理事長・学長の不誠実を知ってもらった方が良い」という恫喝的な発言をした上、修正した文書は事前に内容を確認させることまで要求。実際、7月26日に横浜市立大学が改めて発信した文書は一転して山中氏を称賛する異様な内容で、6月16日付の発信とは似ても似つかないほど様変わりしました。しかも、横浜市立大学への交付金を審査する立場にある横浜市議2名(立憲・花上喜代志、今野典人)も面談に同席し、山中氏自身も市長に当選すれば横浜市立大学に大きな影響を与える立場となるため、議員や市長候補者が圧力をかけて大学の自治を侵害したとして大問題となりました。

この件の詳細は、下記3つのリンク先を参照ください。

サキシル記事(9月6日付) →修正前、修正後の両方の横浜市立大学の発出文書の実画像あり

井上さくら市議のブログ(9月12日付) →面談記録の実画像あり(黒塗りされた人物は山中竹春氏、同行したのは立憲の市議2名と後に判明)

サキシル記事(9月26日付) →山中氏を応援した共産党の市議が本件の審議を拒み、真相究明の障害になっている件についても言及あり

この件については、請願に基づいて9月24日に横浜市会で審議された結果、継続審査という結論になり、12月15日には遂に山中氏本人が出席して審議される予定です。つまり、現職市長が加害者の立場で市議会に出席を求められる異常事態となっています。

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No4 NIH経歴詐称

この問題は、山中氏はNIH(アメリカ国立衛生研究所)時代の肩書きをリサーチフェロー(正式な常勤職員)であるとリサーチマップ(研究者の業績管理目的のデータベース)や講演会でのプロフィールなどに自ら書いていたが、実際ははるかに格下のビジティングフェロー(非常勤でトレーニング目的の留学生扱い)であり、経歴詐称していたという問題です。

この疑惑は、告示前の8月6日時点で郷原信郎氏がブログで指摘していたものの、山中氏および立憲はこの件に一切のレスポンスをしないまま市長選挙は終了。その後、9月16日にサキシル西谷記者がNIHに直接問い合わせて山中氏の本当の肩書きはビジティングフェローであったというスクープ記事を発表。翌17日の市長記者会見でこの問題を西谷記者を追及しますが、山中氏は完全に日本語が成立しないほどの回答不能に陥り、経歴詐称は事実であると暗に露呈しました。

この9月17日の山中市長の信号無視話法は、私が以下のthe letterで検証しているので、詳細を知りたい方は参照ください。

juninukai.theletter.jp

また、私が視覚化した下記の映像で山中氏の不自然すぎる挙動を見れば、何が事実なのかは誰の目にも明らかです。

この質疑の最後に山中氏は「ビジティングフェローであったかは確認する」と約束したため、次の9月30日の市長記者会見ではサキシル西谷記者は確認結果を質問。しかし、山中氏は壊れたテープレコーダーのように前回と同じ回答を繰り返すのみで、一度も日本語の会話が成立しませんでした。

この9月30日の質疑の文字起こしは、私が以下のニュースレターで公開しているので、詳細を知りたい方は参照ください。

juninukai.theletter.jp

また、偶然にもこの回は私が初めて記者会見に参加しており、山中氏が質問に全く回答できていないにもかかわらず質疑を強引に打ち切ろうとする司会者を私は撮影していました。その映像をもとに私が制作した下記の動画を見れば、この会見運営の異様さも伝わるはずです。

さらに付け加えると、山中氏は市長選挙の選挙公報ではあえてNIHの正式な役職名は伏せる形(NIH 研究員)で経歴を記載しています。さすがに選挙でNIHの正式な役職名である「リサーチフェロー」と偽れば公選法違反になると自覚していたと考えられます。つまり、初出馬である山中氏の選挙公報 記載にあたってサポートしたであろう立憲民主党もこの経歴詐称を選挙前に認識していた可能性があります。

候補者本人の適格性に関する問題4点は以上になります。

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選挙活動に関する問題

次に、No5〜8の選挙活動に関する問題と結果の因果関係を整理したのが以下のスライドになります。

©︎2021 Jun Inukai
©︎2021 Jun Inukai

まず、横浜市の特性(人口の多さ)と公選法の制約に関連して、山中陣営は非常に大きなハンディキャップを背負っていたことをを理解する必要があります。

具体的には、わずか2週間の選挙期間で日本最大の政令指定都市の横浜市民377万人に無名の新人候補が名前を浸透させることは、そもそも不可能だということです。(公選法で「法定ビラは7万枚、選挙カーは1台」という上限が設定されているため)

このハンディキャップを克服するために立憲民主党はNo5で示した嘘で市民を騙し、No6〜8で示した脱法的な選挙運動を組織的に展開して、より長く、より多く、より深く、市民にアピールしたのです。

前提知識が無い方のために、各問題の内容を以下に簡単に解説していきます。

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No5 「コロナの専門家」という嘘

選挙活動において、山中陣営はチラシ・看板・うちわ・選挙カーなどあらゆる場面で「コロナの専門家」と記載して大々的にアピールしました。さらに選挙公報には「候補者の中で唯一のコロナ専門家」とまで記載。「候補者の中で唯一」はかなり踏み込んだ表現なので、その真偽について市民の間でも物議を醸しました。

*選挙広報は横浜市ウェブサイトを参照

*選挙カーは山崎誠議員と青柳陽一郎議員の以下ツイートの写真を参照(これらは候補者名が明記されているため選挙カー。後ほど説明するシルエットと連想ワードのみの政策カーとは別物)

・・・しかし、当の山中氏本人が実際は「コロナの専門家」ではなく「コロナ データ分析の専門家」であると、告示4日後の8月12日時点であっさりと認めてしまっています。(詳細は以下ツイートを参照)

山中陣営が選挙広報にハッキリと「候補者の中で唯一のコロナ専門家」と記載した内容が誤りだったわけですから、まともな倫理観があれば これだけでも大問題です。しかし、結局、山中陣営(=実質的に立憲民主党 神奈川県連合)は一切の訂正をしないまま、その後の選挙戦も「コロナの専門家」と書かれたチラシ・看板・うちわ・選挙カー・政策カーを使い続けました。

また、先ほどの山崎誠議員のツイートの選挙カーの写真を見れば分かる通り、「医学部教授」ということも山中陣営は前面に押し出していました。山中氏が横浜市立大学の医学部教授であったことは事実なので、この表記自体は問題ありませんが、山中氏は医師ではありません。あくまでもデータ分析の分野で実績を重ねてきた人物です。しかし、一般的な感覚として、「医学部教授ならば、医師免許を持っているだろう」と想像するのは自然です。現に私の身の回りで山中氏に投票した横浜市民10名弱に話を聞いたところ、実に全員が山中氏が医師であると勘違いしていました。この「医学部教授」アピールについては、「コロナ専門家」のように明確な嘘をついたわけではありませんが、自らは嘘をつかずに市民が誤解するように仕向けているという点で非常に卑劣な手口だと言えます。

滑稽なことに立憲民主党を始めとする国会議員(現役執行部や、執行部経験がある有名議員を多数含む)ですらも「医学部教授」という肩書きをもとに誤解したのか、誤った情報発信が続出しました。悪意なく誤解したのか、意図的に騙そうとしたのかは定かではありませんが。具体的にどのような誤った情報発信がなされたのかは、後ほどの「立憲の国会議員の関与」の項目で紹介します。

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No6 告示日を1ヶ月以上もフライング

まず、公職選挙法において、選挙期間には以下の制約があります。

選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません(公職選挙法第129条)。違反した者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処することとされており(公職選挙法第239条第1項第1号)、選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。

今回の横浜市長選挙であれば2021年8月8日(告示日)から同21日(投開票前日)までの14日間が選挙期間に該当します。しかし、山中陣営はこのルールを完全無視して、実に1ヶ月以上も前倒しして実質的な選挙運動を組織ぐるみで大々的に展開しました。その時間軸を整理したのが、以下のスライドになります。

©︎2021 Jun Inukai
©︎2021 Jun Inukai

まず、山中陣営は6月29日に出馬会見。立憲民主党 神奈川県連の江田憲司 最高顧問、阿部知子代表、青柳陽一郎幹事長らが同席した様子がYouTubeで確認できます。

これ自体は問題ありませんが、問題はその4日後に当たる7月3日。山中氏と青柳陽一郎氏が横浜市内の二俣川駅まで街宣を行い、ご丁寧に青柳氏が自らこの日が「街頭デビュー」とツイートしています。(詳細は下記ツイートを参照)

さらに、翌日に当たる7月4日および7月13日の青葉台駅前での街宣の様子が以下ツイート内の写真(立憲の横浜市議 田中ゆき氏のfacebook投稿のスクリーンショット)で分かります。

公選法を熟知している人であれば、この写真を見ただけで目眩を覚えることでしょうが、前提知識が無い方のために選挙運動の定義を確認しておきます。

判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。

このケースであれば、「横浜市長選挙」と明記されたタスキを出馬表明済みの山中氏本人が肩から掛け(=特定の選挙と判断できる)、「山中竹春」と明記されたチラシを配布している(=特定の候補者と判断できる)わけです。この状況で直接的に山中氏への投票を呼びかける言動があったとすれば完全にアウトでしょうが、さすがに公選法を熟知しているはずの議員たちがそこまで一線を超えるとは考えにくく、応援や推薦などを意味するギリギリのラインの言動に留めていたと思われます。

ただ、一般市民がこの街宣に遭遇したら、誰がどう見ても「横浜市長選挙に立候補した山中竹春氏が選挙運動をしている」と解釈できるので、山中陣営は限りなくクロに近いグレーゾーンを突いてきたと言えます。現に横浜市長選挙に立候補した他7名については、ここまであからさまで組織的な事前運動は確認できません。

この7月3日から数えて告示前日(8月7日)までの実に36日間にわたって、山中氏は連日のように立憲の国会議員・神奈川県議・横浜市議と共に街宣を展開したわけです。

江田憲司氏に至っては、堂々とご自身のfacebookで告示前である7月24日と8月7日にこのような投稿までしています。

7月24日付の画像ははっきりと「政治団体ビラ」と書かれており、選挙期間以外にも認められている「政治活動」の一環であるという解釈に基づいているのでしょうが、これまでは立憲民主党やカジノ反対運動との関わりも確認できない上に、政治経験もない山中氏が突如として立憲民主党の議員たちと一緒に「政治運動」を始めたという設定はいくらなんでも無理があります。

さらには公選法の知識に乏しいと思われる市民団体と街宣した際、限りなくアウトに近い証拠写真までご丁寧に残しています。以下のツイートの左右2枚の写真をご覧ください。

このツイートは、facebookに投稿されていた磯子の市民団体と山中氏の街宣写真を市民が証拠として保存したものです。当初は左側の写真のように選挙名、投票日、候補者名と共に「カジノを止め、市民の声を聞く市長を誕生させよう」という山中氏への投票呼びかけと判断できる文言まで書かれた横断幕が掲げられていましたが、後に横断幕だけが消された右側の写真が再投稿されたとのことです。この左右の写真は各人物の位置が完全一致しているので、ご丁寧に画像加工して横断幕だけを削除したバージョンを改めて投稿したと考えられます。さすがにこれはアウトだと、おそらく内部で指摘があったのでしょう。

こうした山中陣営の事前運動について、公選法の知識がある横浜市民の中には戸惑いや憤りを感じて選挙管理委員会や神奈川県警に連絡した方が相当数いますが、どういうわけか全て黙殺されました。現行犯でないと対応できないという考えなのか、警察としても選挙への介入は避けたいのか、まさかとは思いますが警察もグルなのか・・、理由は不明です。(詳細は以下のツイートを参照)

また、投開票前日(8月21日)夜のマイク納め集会の終了後、畠山理仁記者のインタビューで山中氏は非常に興味深い発言を残しています。選挙戦の感想を問われる流れの中で、山中氏本人が「今日まで54日間の選挙活動」という趣旨の発言をしているのです。(実際の発言はYoutubeの動画1分53秒から確認可能)

この54日間という数字は、先ほどのスライド「告示日フライングの実態」でも示した通り、出馬会見を行った6月29日を1日目として数えた日数とピッタリと一致します。つまり、山中氏本人も6月29日から選挙活動をしていた認識であると無意識に自白してしまったのでしょう。これは、他の候補者たちの選挙活動期間(14日間)の実に3倍以上の長さに相当します。

一方、山中陣営(=立憲民主党 神奈川県連合)はこれが問題であると理解して、ある程度は体裁を取り繕うとした形跡も見られます。山中氏の選挙活動におけるウェブサイトの活動報告を見ると、選挙戦を大きく3つの期間に分けてダイジェスト動画として公開しており、その分け方は以下のようになっています。

  • 序盤戦:8月8日〜11日
  • 中盤戦:8月12日〜15日
  • ラストスパート:8月18日〜

実際は選挙運動開始から40日が経過して完全に終盤戦に差し掛かっていた8月8日を「序盤戦」と呼ぶとは、 なかなか面の皮が厚いな・・と逆に感心してしまいますが、これは山中陣営が告示日フライングは問題であると認識していたことの証左でもあると解釈できるでしょう。

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No7 シルエットと連想ワードでサブリミナル街宣

これは、選挙活動に関する4つの問題の中で、視覚的にも最もインパクトが強く、効果も絶大であったと考えられる大問題です。選挙期間中、横浜市内の至るところ(駅前、繁華街、など)で同時多発的に不思議で不気味な人たちが出現していました。「百聞は一見に如かず」ということで、まずは以下のツイートを通して証拠写真の数々をご覧ください。

*街宣した当事者(カジノ反対の市長を誕生させる横浜市民の会)が自ら投稿したと思われるツイート

この不思議な人たちが使っている看板・チラシ・うちわは非常に巧妙なつくりになっています。「コロナの専門家」「医学部教授」「48歳」など、立候補した8名の中で明らかに山中氏を連想できるワードと、本人を彷彿とさせるシルエットを全面に打ち出していますが、ある情報だけは絶対に書かれていないのです。

それは、「山中竹春」という名前です。

このカラクリを理解する上で、また公選法に立ち戻ります。

指定都市の選挙にあつては、長の選挙の場合には、候補者一人について、通常葉書 三万五千枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ 七万枚、議会の議員の選挙の場合には、候補者一人について、通常葉書 四千枚、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た二種類以内のビラ 八千枚
公選法142条(文書図画の頒布)

つまり、横浜市は人口が377万人もいるにもかかわらず、首長選挙では法定ビラを7万枚(=人口の1.9%相当)しか配布できないので圧倒的に数が足りない。特に無名の新人候補である山中陣営は「法定ビラ」以外の方法で山中氏の名前を市民に浸透させる必要があったわけです。

しかし、この142条の抜け穴を防ぐために、公選法にはこのようにも書かれています。

何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二条又は第百四十三条の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。
公選法146条(文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限)

つまり、法定ビラが7万枚しか配布できないからといって、その他に候補者名が書かれたチラシなどを配布することも禁じるということです。そこで、山中陣営はシルエットと連想ワードのみの看板・チラシ・うちわで市民にアピールするという抜け道を編み出して、組織的に実行したと考えられます。

このカラクリを理解した上で、シルエットと連想ワードのうちわを駅前で配布している以下ツイートの映像を見ると、実態がより見えてくるかと思います。この映像では、運動員が「山中竹春」と連呼している様子がハッキリと確認できます。また、このツイートに続くスレッドを確認すると、動画撮影を止めにきた運動員がいた模様です。せっかく候補者名は記載されていない うちわを配布しているのに、候補者名を連呼しながら配布している映像が残ると問題になるという自覚があるのでしょう。

この不思議な集団の違和感については、以下ツイートのスレッドによくまとまっているので、ご一読いただければと思います。

ちなみに、法定ビラ7万枚の範囲外であるシルエットと連想ワードのチラシ・うちわ・看板は立憲の議員が山中氏本人が不在の場所でも街宣するにあたってフル活用しています。横浜市内を地盤とする国会議員・県会議員・市会議員を総動員して、連日にわたって市内各地で同時多発的に横浜市長選挙の選挙活動を行い、圧倒的な物量と人海戦術で山中竹春氏の浸透を図ったのです。本来であれば、候補者本人がいない場所では名前の連呼はできませんが、立憲の一部の国会議員はそれすらも破っていたという目撃情報すらあります。

以下、そうした生々しい街宣のほんの一部を紹介します。(この他に私が発見した主なエビデンスは本ニュースレター末尾の有料購読者向けコンテンツ内にあり

これらのツイートの文面や写真から判断して、この街宣に候補者の山中氏は不在であったと判断できます。

さらに、このサブリミナル街宣については選挙カー政策カーについても触れる必要があります。公選法でいわゆる選挙カー(選挙期間になると街中や住宅街に出没し、候補者の名前を連呼するので一般市民が「うるさいなー」と感じるアレのこと)は1台までと定められています。しかし、人口377万人の横浜市をたった1台の車で周るのは不可能です。実際、候補者は8名もいたのに横浜市民である私ですら選挙期間中に選挙カーとたまたま遭遇したのは2回(小此木八郎候補、太田正孝候補)だけでした。自ら街宣場所に行った場合を除いて、他6候補の選挙カーとは遭遇していません。

そして、山中陣営はここでも抜け道を使っています。選挙カー1台とは別に「政策カー」というシルエットや連想ワードによるサブリミナル効果を狙った車を1台導入して、2台体制で市内各地を周ったのです。(詳細は以下のツイートを参照)

この写真に写っているのは、共産党の大山奈々子 県議。本ニュースレターでは山中陣営の中心を担った立憲民主党の議員に焦点を当てていますが、街頭での実動部隊として共産党も大きな働きを果たしました。

こちらの写真に写ってるのは、立憲神奈川県連合 最高顧問の江田憲司氏。ツイート本文によると候補者本人の名前も連呼していたようです・・。

山中市長誕生に最も大きく寄与したと考えられる問題点No7「 シルエットと連想ワードでサブリミナル街宣」はまだまだ説明できるだけの証拠があるのですが、もはやキリがないので以上とします。

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No8 住民投票署名の不正流用疑惑

この問題は、2020年9月から11月にかけてカジノIR誘致の是非を問う住民投票のために集めた署名の個人情報を、あろうことか横浜市長選挙で山中陣営への投票を呼びかける目的で立憲民主党が不正流用したという前代未聞の大スキャンダルです。当然ながら、この署名に参加した市民はカジノIRの誘致を問う住民投票の実施に同意したのであり、立憲民主党の支持者ではない人も含まれています。それにもかかわらず、個人情報を教えた覚えのない議員から、あたかも自分が支持者であるかのような内容のハガキ等が届くようになれば、不信感や怒りを覚えるのは当たり前でしょう。

市長選挙で不適格な人物が当選してしまったことについては4年間という任期がある上に被害を受けるのも横浜市民に限られますが、この署名の不正流用に関しては日本全国で今後行われるであろう署名運動に参加する心理的ハードルを未来永劫にわたって引き上げてしまったという点で、被害の範囲が桁違いに大きいという点で最も罪深いと言えます。

この件が一般的に公になったのは、2021年10月6日の横浜市会。自民党 草間剛市議が山中市長への質問中に「市長選挙における不正流用の抗議に対して、立憲民主党 神奈川連合の阿部知子 代表名で不正流用を認めるメール回答があった」と発言。議会には立憲の横浜市議も参加していますが、この発言の訂正を求める声があがっていないことから判断して、市長選挙で不正流用があったことは事実であると考えられます。

*質疑の映像は、Youtube動画の58分2秒〜1時間3分頃を参照

しかし、現時点でこの問題を認識すらしていない立憲民主党の国会議員も多く、十分な調査が党内で行われているのかすらも定かではありません。

さらに、市長選挙の2ヶ月後に行われた衆議院選挙では立憲民主党の篠原豪議員(神奈川1区)が自らの選挙でも署名を不正流用したと10月26日付でFLASHが報道。この記事では名前があがっていないものの、青柳陽一郎氏(神奈川6区)江田憲司氏(神奈川8区)についても選挙区内の市民から同様の被害の声があがっており、疑惑の目が向けられています。

***

選挙活動に関する問題4点は以上になります。

この4点を見ると、立憲・共産の議員や支持者が強調してきた「横浜市長選挙は野党共闘の成果」などという言葉がとんでもない認識誤り(もしくは意図的な真っ赤な嘘)であると気づくのではないでしょうか。実は、今回の横浜市長選挙では今年7月の兵庫県知事選挙(大阪以外で初めて維新系の候補が当選)を担当した選挙コンサルが一枚噛んでいるという話が複数の筋から聞こえてきており、シルエットや連想ワードの手法もそのまま横展開した可能性が高いです。また、今回の選挙運動で中心的な働きをした江田憲司氏、青柳陽一郎氏、篠原豪氏はかつて「維新の党」に所属していた人物でもあります。

つまり、今回の横浜市長選挙の成果として言えるのは、

「維新的な選挙手法のペテンが横浜にも侵食した」

ただ、それだけです。

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立憲の国会議員の関与

冒頭にも紹介した通り、これらの問題を全く認識していない立憲の国会議員が相当数いることは、私が参加した11月21日の代表選 記者会見でも判明しており、党本部と神奈川県連の間ではガバナンスどころか一般常識レベルの「報・連・相」すらなされていないことが露呈しています。こうした背景はあるものの、これらの問題行為に具体的に関与した立憲民主党の国会議員16名を以下に整理します。

©︎2021 Jun Inukai
©︎2021 Jun Inukai

これまで8つの問題点を紹介する中で説明しきれていない点だけ以下に補足します。

脱法的選挙運動を実施:○をつけた神奈川県連所属の9名は、多数の街宣に参加したことが本人のSNS、立憲民主党のウェブサイトなどで確認できています。△をつけた2名(逢坂誠二氏、小川淳也氏)は応援演説で現地入りした際、少なくともNo5「コロナの専門家という嘘」、No6「告示日を1ヶ月以上もフライング」は認識したはずであり、それでも黙認したと判断しました。

現地で応援演説:上記の通り、神奈川県連以外の議員では2名(逢坂誠二氏、小川淳也氏)の応援演説を確認できています。しかも、いずれも告示日より前に実施しています。

誤った情報発信:山中氏について明らかに誤った情報を発信してしまったケースを記載しています。*具体的なエビデンスは、本ニュースレター末尾の有料購読者向けコンテンツで紹介

幸か不幸か、11月末に刷新された執行役員7名のうち、実に4名(阿部知子 両院議員総会長、逢坂誠二 代表代行、小川淳也 政調会長、馬淵澄夫 国対委員長)が名を連ねています。しかも、新代表の泉健太氏は第3回のニュースレターで詳述する予定のカジノ住民投票をめぐる問題への関与を確認できており、新体制になったばかりの執行部全体を揺るがす問題であることに変わりありません。

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想定される反論への回答

ここまで読み進めて、特に立憲民主党支持者の方はこのニュースレターの内容や筆者である私に対して、文句や反論があると思います。想定される反論に対して、以下に私からの回答を用意したので、もしご自身の気持ちに当てはまる内容があれば、私からの回答とあわせてお読み頂けると幸いです。

Q:市長選挙の候補者擁立は神奈川県連の問題であり、党本部や代表選 候補者に質問するのは筋違いでは?

A:市長選挙から3ヶ月以上が経過しても、神奈川県連がこの問題と向き合う姿勢を見せない以上、党本部に総括を求めるのは自然な流れです。また、この問題はもはや神奈川県連が責任をとれる範囲をはるかに超えており、党全体として向き合うべき問題です。さらに新体制の執行役員7名のうち、実に4名が関係者です。

Q:推薦を出した当時の代表である枝野幸男氏に問うべき問題では?

A:その指摘は正しいと思います。当然ながら枝野氏にも責任を問うべき問題です。しかしながら、在任中に「あくまでも神奈川県連の問題である」という姿勢で言及を避け続けたのは枝野氏です。ぜひ一緒に枝野氏の責任も問い続けましょう。

Q:立憲が推薦したとはいえ当選後の地方自治に公党が言及することの方が問題では?

A:特に選挙活動に関する問題(No5〜8)は立憲民主党が実行犯として組織的に関与しており、当選後は知らないという言い分は通じないでしょう。また、小川淳也氏に至っては、8月7日の応援演説で旧市庁舎叩き売りを「横浜の森友問題」とまで具体的に言及して批判しています。つまり、選挙中は地方自治に言及していたのです。(蛇足ですが、山中氏は当選から1ヶ月後に十分な説明を果たさないまま旧市庁舎叩き売りの本契約を強行。応援した小川氏が批判した横浜の森友問題を自らの手で実行するという皮肉な結果となっています)

Q:推薦や応援演説の前に、人格まで見極めるのは難しいのでは?

A:下記ツイートの通り、山中氏が大変な問題人物であることは部外者の私ですら3分で気付きました。1日だけ応援演説に訪れた逢坂氏や小川氏が気付くのは難しかったとしても、実質的に50日間以上の選挙戦を一緒に戦った立憲 神奈川県連合の議員たちは問題人物であることを十分に理解した上で意図的にその問題を隠したと判断せざるを得ないでしょう。

しかも、これまで説明した通り、No1(イソジン会見 弁明手法の詭弁)、No2(パワハラ、強要未遂)、No3(横浜市立大学への不当圧力)の問題については、立憲の議員が問題行為の一部を実行したり、火消しに関与しています。

Q:このニュースレターを書いている犬飼淳という人物は立憲を貶めたいだけの自公支持者なのでは? もしくは野党共闘を邪魔したいのでは?

A:こうした声は、横浜市長選挙に関して私が情報発信するようになった今年8月頃から頻繁に頂くようになりました。実際、ここ数ヶ月で私のことを知った方にとっては、立憲に不利な情報ばかりを発信しているように見えるので、そのように感じても不思議ではないと思います。・・・ただ、私はそれ以前はむしろ自公支持者から、「一般人ではなくて、立憲関係者の自作自演なのではないか」と誹謗中傷を受けたりすることすらありました。あの・・・、自分から言うのも大変おこがましいとは思いますが・・・、私がどのような情報発信をしてきたのかを念のため紹介しておきますと・・・、、

3年半前の党首討論で枝野幸夫氏の質問に全く答えない安倍晋三総理(当時)の答弁を「信号無視話法」と命名して視覚化して、枝野氏本人にも後の演説で取り上げて頂いたり、

3時間弱に及んだ枝野幸夫氏の演説を文字起こしして、立憲の公式アカウントからも感謝されて、後の書籍化に貢献したり・・、

代表選の立候補者については、例えば小川淳也氏がNHKに貶められた際は、その違和感を視覚化したり・・、

西村智奈美氏については、働き方改革法案(高プロ)に抵抗した2時間6分のフィリバスター演説を文字起こしして、ご本人からも感謝の言葉を頂いたり・・、

・・・・。

スイマセン。自分で書いておいて恩着せがましいとは思いますが、これが「立憲を貶めたい自公支持者」の振る舞いに見えますでしょうか??

強いて言えば、私は自分が違和感を感じたことやおかしいと思ったことを整理して、率直に視覚化してきたに過ぎません。ここ最近の横浜における立憲民主党の振る舞いがあまりにもおかしいので、横浜市民でもある私としても許容できないのです。

***

「立憲が横浜で犯した罪」と題して、全3回でお届けする予定のニュースレターの第1回「横浜市長選挙の候補者擁立」の未登録者への公開内容は以上になります。次回の第2回では、山中竹春市長当選後に横浜市民が被った具体的な不利益に焦点を当てる予定です。

見逃さずに読みたい方は、無料購読者への登録をオススメします。

***

あとがき

かなりの労力をかけて取り組んだ今回の内容を全体公開した意図としては、横浜市民としてもこの問題が広く正確に認識されることを望んでいるからです。特に問題点No7「シルエットと連想ワードでサブリミナル街宣」については、選挙区が都道府県単位と大きい来夏の参議院選挙で繰り返される恐れがあります。「こんな不気味で不誠実な選挙はもう見たくない!」という問題意識を感じた方、または純粋にこのニュースレターに価値を感じた方はツイートやシェアで紹介をお願いします! リンク先を紹介するだけでなく、ご自分のコメントも交えて紹介して戴けると拡散しやすいので大変ありがたいです。

立憲支持者にとっては今回の内容は受け入れ難い、納得できないという方もまだまだいると思うので、否定的な意見も率直に書いて頂ければと思います。

これ以降の有料購読者限定のエリアでは、先ほどは簡単な説明で済ませた立憲の国会議員の関与について、具体的なエビデンス(写真、映像、文章、等)を示しています。非常に生々しい内容が多く、支持者にとってはショックもさらに大きいと思いますが、ここまできたら徹底的に現実と向き合いたいという方は有料購読者に登録の上、続きをお読み下さい。(月額300円で、いつでも解約可能)

また、私の本業の仕事は政治とも報道とも縁遠く、限られた時間と制約の中で情報発信しています。ここまで無料公開した内容に付加価値を感じた方や応援して頂ける方は有料購読者に登録して頂けると大変嬉しいです。

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