【内部告発】電通の東京五輪汚職再び。横浜市中計策定を4回連続で不公正に随意契約(2)

2021年10月から2022年12月にかけて、横浜市は中期計画策定業務を4回連続で電通と不公正に随意契約。東京五輪と同じ構図による癒着の実態を、内部告発者の情報提供および開示文書に基づいて公表します。
犬飼淳 2023.06.06
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この記事を書いた理由

  • 2027年に花博(GREEN×EXPO2027)を控える横浜市は、東京五輪汚職を可能にした条件(自治体よりも情報公開の透明性が落ちる公益財団法人を設立させ、内部を牛耳る電通の中抜きや贈収賄のチェックを不可能にさせる)をすでに満たしている

  • こうした状況を憂慮する関係者から筆者に内部告発があり、東京五輪直後の2021年10月から2022年12月にかけて横浜市は中期計画策定の業務委託を4回連続で電通と不公正に随意契約したことが発覚した

  • このまま横浜市と電通の癒着を放置すれば、2027年まで毎年数百億円単位の予算が計上される花博で東京五輪に匹敵する莫大な税金が浪費される

この記事で理解できること

  • 横浜市が電通に入札無しで随意契約する正当な根拠はあったのか

  • 山中竹春市長も参加した電通との2回のセッションで何が行われたか

  • ヨコハマ未来戦略委員任命をめぐって、電通1社を横浜市がいかに露骨に優遇したか

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今年3月22日に配信した、中期計画策定をめぐる横浜市と電通の癒着の全容を明らかにしたニュースレターは大きな反響がありました。

筆者は記事公開前の3月13日から継続して、本件の実務担当者 全2名(課長1名、係長1名)にコンタクトを試みていましたが、電話しても訪問しても所属部門(政策局 政策課)は「席外し」と主張し続け、姿を見せぬまま3月26日付で両名とも勤務地変更を伴う部門(旭区役所、中区役所)への異動を発表。癒着は組織ぐるみであると改めて印象付けました。

*実務担当者2名へのコンタクトの経緯は筆者の連続ツイート参照

筆者は上記の第1報を公表した時点で、あとは横浜市に自浄能力があれば内部調査で関係者を処罰し、必要に応じて警察・検察に引き継げば済むレベルだと考えていました。第1報をご覧頂ければ明らかな通り、癒着の実態(時系列、キーパーソン、証拠となる行政文書)はすでに十分すぎるほど明らかだからです。しかし、組織ぐるみでの迅速な隠蔽の動きを見れば分かる通り横浜市役所はすでにまともな自浄能力を失っており、「不正調査」とは真逆の「内部告発者探し」に躍起になっているのが実態です。

また、横浜市政記者会の記者たちが自力で調査を進められるように第1報にはキーパーソンや重要な行政文書の名称は全て明記したわけですが、第1報から2ヶ月半が経過しても後追い報道は皆無。残念ながら横浜市政記者会は「市の公式発表を垂れ流すだけの広報」に徹する記者が9割程度を占めるため、今後も「能動的な報道」は期待できないでしょう。

そこで、筆者自ら本件の異常性をさらに明らかにすべく、3つの観点で追加の開示請求を行いました。

1.全ての発端である2021年10月の「外部有識者との意見交換会」で電通1社を招く理由に挙げられた、電通による過去の提案はそれほど優れていたのか

開示資料①「次期中期計画に係る外部有識者と政策局長の意見交換会について」起案用紙 本文 *2021年9月30日に起案され、「2 外部有識者」の<b>黒塗り部分に記載された4名は全員電通</b>であると内部告発者に確認済み。「3 選定理由」には、<b>電通からの過去の提案内容</b>も踏まえて外部有識者として選定したと記載。この意見交換会には最初から電通1社しか招かなかったにもかかわらず、直後の1〜2回目の随意契約(2021年11月に市長が参加した2セッション)で電通を選ぶ根拠として横浜市は利用した

開示資料①「次期中期計画に係る外部有識者と政策局長の意見交換会について」起案用紙 本文 *2021年9月30日に起案され、「2 外部有識者」の黒塗り部分に記載された4名は全員電通であると内部告発者に確認済み。「3 選定理由」には、電通からの過去の提案内容も踏まえて外部有識者として選定したと記載。この意見交換会には最初から電通1社しか招かなかったにもかかわらず、直後の1〜2回目の随意契約(2021年11月に市長が参加した2セッション)で電通を選ぶ根拠として横浜市は利用した

2.市長が参加した2021年11月のセッション2回の成果物は、直後の随意契約の根拠として妥当なレベルだったのか

開示資料⑤「次期中期計画におけるめざすべき都市像作成支援業務委託」随意契約理由書1枚目 *2021年12月20日に起案され、「3 随意契約を希望する理由」の3段落目には<b>市長が参加した2セッションを前提にする</b>と記載。この市長参加の2セッションを直後の3回目の随意契約(2022年2月〜3月の支援業務)で電通を選ぶ根拠として横浜市は利用した

開示資料⑤「次期中期計画におけるめざすべき都市像作成支援業務委託」随意契約理由書1枚目 *2021年12月20日に起案され、「3 随意契約を希望する理由」の3段落目には市長が参加した2セッションを前提にすると記載。この市長参加の2セッションを直後の3回目の随意契約(2022年2月〜3月の支援業務)で電通を選ぶ根拠として横浜市は利用した

3.ヨコハマ未来戦略委員の全9名中4名を1社で独占した電通は、他5名と同等の役割を果たしたのか

開示資料⑩「ヨコハマ未来戦略委員の設置に関する要綱の制定及び委員への就任依頼について」要綱2枚目 *5名は各大学・企業から1名ずつだが、<b>残り4名は電通1社で独占</b>。専門分野についても他5名は各分野1名ずつだが、<b>電通だけは同一分野「組織文化変革」に4名も集中</b>。<b>所属組織と専門分野の両方の観点で電通1社を露骨に優遇</b>した証左 *電通4名の氏名は本編で公開

開示資料⑩「ヨコハマ未来戦略委員の設置に関する要綱の制定及び委員への就任依頼について」要綱2枚目 *5名は各大学・企業から1名ずつだが、残り4名は電通1社で独占。専門分野についても他5名は各分野1名ずつだが、電通だけは同一分野「組織文化変革」に4名も集中所属組織と専門分野の両方の観点で電通1社を露骨に優遇した証左 *電通4名の氏名は本編で公開

今回のニュースレターでは、「これら3つの疑問に基づく開示請求で新たに入手した行政文書193枚」と「政策課職員への個別聞き取り」でさらに明らかになった横浜市と電通の癒着の異常性をお伝えします。

本編の目次

  • 電通のみを意見交換会に招いた根拠のはずの過去提案の記録が一切存在しない

  • 後の大型契約の根拠となった、市長参加セッションの電通納品物の実態

  • ヨコハマ未来戦略委員 全9名中4名を電通1社で独占しながら、電通だけは委員としての業務実績がゼロ

追加の開示請求で入手した193枚のうちの1枚。市長が参加した電通との2回目のセッション(2021年11月18日)の当日写真。 *右端が山中市長。少なくとも10名の参加を確認できる

追加の開示請求で入手した193枚のうちの1枚。市長が参加した電通との2回目のセッション(2021年11月18日)の当日写真。 *右端が山中市長。少なくとも10名の参加を確認できる

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