【独自】学級閉鎖を減らすために基準を変更した横浜市(2)

学級閉鎖や休校を極力避けるために判断基準を変更した横浜市。根拠となった調査データの矛盾点について、2022年4月21日の横浜市長記者会見で再び筆者自ら問い質しました。
犬飼淳 2022.04.21
誰でも

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*今回の内容は横浜市に限らず他自治体にも波及する恐れがあり、日本全国の子育て世代、教職員、学生にとって、他人事ではない内容です。

こんにちは。犬飼淳です。

横浜市は 2022年1月下旬から2月上旬にかけて、市立学校の休校や学級閉鎖を避けるために判断基準を変更しました。基準変更の結果、学級閉鎖は1割程度に激減した一方、肝心の児童や教職員の感染者数は高止まりしたままです。基準変更の根拠について山中竹春市長は「救急搬送が困難な事例を調査した結果、学校や保育園の休校・休園によって、子育て中の医療従事者が出勤できないことが主な原因であると判明したから」と2月4日の会見で説明しました。しかし、実際は「休校・休園」を理由に回答した病院はむしろ少数派であり、基準変更の根拠として全く成立していませんでした。

つまり、横浜市は曖昧な根拠で学級閉鎖の基準を変更し、見かけ上の数字(学級閉鎖・休校)は改善させた一方、市立学校に通う児童・保護者・教職員を高い感染リスクに晒し続けています。

*これまでの経緯、4月7日の記者会見で筆者が自ら市長にこの問題を問い質した結果は、前回のニュースレターを参照ください。

***

今回のニュースレターでは、新たに入手した救急搬送困難事例の調査データによって明らかになった、山中竹春市長による恣意的な資料作成の詳細をお伝えします。

まず、本件を説明する上で重要な資料2枚を順に紹介します。

報道発表資料

以下の資料は、山中竹春市長が記者クラブのみを対象に2月4日に開いた会見で救急搬送が困難になっている事案の調査結果を説明した際の資料(以降、「報道発表資料」と表記)です。この資料は山中市長が自ら作成したと市の職員から確認がとれています。

休校・休園によって子育て中の医療従事者の出勤が困難になったことを理由に挙げた病院は16%であり、4項目の中で下位にとどまっています。それにもかかわらず、横浜市大手メディアはあたかも主要原因であるかのように喧伝しました。

*横浜市は 本件の2回(2月4日、2月8日)の会見を記者クラブのみを対象に開いた上、説明資料を一般公開しないため、フリーランス記者である筆者が会見資料を入手するまでに2ヶ月もの時間を要した。

*横浜市 報道担当にはフリーランスにも会見の開催情報を連絡するよう繰り返し求めているが、市は正当な理由を示さないまま拒み続けている。詳細は、リンク先のスレッドを参照。

救急搬送困難事例の調査資料

以下の資料は、横浜市 医療局が救急搬送を受け入れている病院(=いわゆる救急病院)が、救急搬送を断ったことがある場合、上位3つの理由を回答した結果を集計した資料(以降、「集計資料」と表記)です。先ほどの「報道発表資料」を山中市長が作成する際のインプット情報にあたります。とある市民の方が開示請求して入手しており、その市民の方が職員から受けた説明も踏まえて紹介していきます。

順位で重み付け(1位は3点、2位は2点、3位は1点)し、最下段に以下3点を記載しています。

  • 合計点数(順位の重み付けを反映した点数。数字が大きいほど主要な原因)

  • 回答した病院数

  • 回答した病院の比率(回答した37病院を分母にして、比率を算出)

<集計資料の読み方の補足>

  • 全49病院のうち、回答があったのは37病院

  • 回答した37病院には、救急搬送を断っていないと回答した2病院が内数として含まれる。右端に「断りなし」と記載された2行が該当。

  • 救急搬送を断るケースはあるが、理由は記載しなかった病院が1件あり。「回答チェック」に○が付いているが、回答は未記載の行(資料の中央付近)が該当。

  • 上位3位までではなく、上位1〜2位だけ回答した病院もあり。3点(=1位)や2点(=2位)だけ記載されている行が該当。

また、参考として、病院側に渡されたアンケート調査票も以下に示します。

回答前の時点で、提示された7つの選択肢の原因(コロナ、その他、人員不足)が構造化されています。

***

報道発表資料の恣意的な作成の問題点

報道発表資料とインプット情報である集計資料を並べると、その内容には大きなギャップがあります。総じて、「休校・休園」を少しでも主要原因であると見せかけるために恣意的な資料作成がなされた形跡を随所に確認できます。以下、それらの問題点を列挙していきます。

1.順位による重み付けの情報を隠蔽

集計資料に記載された合計点数を上位から列挙して棒グラフにあらわすと以下のようになります。

©️2022 Jun Inukai
©️2022 Jun Inukai

しかし、報道発表資料は順位による重み付けには一切触れず、回答した病院の比率のみが記載されています。実際は「休校・休園」(8点)は7つの選択肢の中で最下位であり、上位の「コロナ病床確保のため」(47 点)や「一般救急が増のため」(45点)と比較すると6倍近くの大差がついた事実が隠蔽されてしまっています。

その一方で、「休校・休園を理由に挙げた医療従事者が16%もいることが分かった」と、あたかも主要原因であるかのように喧伝したのです。

2.選択肢を恣意的に絞り込み

さらに、本来は7つあった選択肢が報道発表資料では4つに絞り込まれています。

コロナ以外を原因とする選択肢(一般救急が増、他院への応需依頼)は除外され、報道発表資料を見ただけでは選択肢が存在したことすら分かりません。少しでも「休校・休園」に着目させるために、選択肢の数を減らしたと考えられます。

3 横浜市が発表するデータの信頼を損なう計算間違い

さらに、異なる2つの選択肢(職員の陽性者増、院内クラスター)を1つの選択肢にまとめた際、数値の合算に計算誤りがあります。

27%(職員の陽性者増)+16%(院内クラスター) = 43% ≠ 35%

この計算間違いについて、市の職員は「2つの選択肢を重複回答した2病院を考慮して計算したため」と説明していますが、重複を考慮しても35%にはならず、計算が合いません

14病院(「職員の陽性者増」と回答した10病院 + 「院内クラスターのため」と回答した6病院 - 重複回答した2病院) ÷ 37病院(回答した病院数) = 37.8% ≠ 35%

つまり、山中市長は異なる選択肢を都合よく1つにまとめた上、初歩的な計算ミスを犯した可能性が非常に高いです。しかも、計算ミスにもとづく数字を市の公式発表で説明し、今も間違いを放置しています。

この計算間違いが全体の印象に与える影響は小さいため、悪意は無いケアレスミスだと思われますが、横浜市が発表するデータの信頼を損なう事態です。

4 あたかも医療従事者 全体の16%が該当するかのようなミスリード

今回の調査で「休校・休園」が16%だったことの正確な意味は、「回答した37病院のうち6病院が理由に挙げた」ということです。各病院ごとの対象人数は全く考慮されていない調査のため、何名が該当するのかは一切不明です。極端に言えば、各病院で1名ずつしか該当しない場合、横浜市全体で6名しかいない計算になります。

報道発表資料には病院数をもとに算出したことは記載されていますが、注意深く読み込まなければ、人数が一切考慮されていない調査であると見抜けない恐れがあります。

現に、テレビ朝日は誤解を招くような表現でこの件を報じました。

横浜市では先月31日までの1週間で救急搬送困難事案が300件を超えました。受け入れを断った病院の約3割が濃厚接触者の増加による職員不足を理由に上げています。(中略) 受け入れを断った病院への調査で全体の27%が看護師らが濃厚接触者となり、職員不足となったことを理由に挙げました。16%は職員の子どもが通う学校で休校や学年閉鎖となったためとしています。横浜市は市立学校の同学年で複数の学級閉鎖がでた場合、学年ごと閉鎖としていましたが、この基準の緩和などを検討するということです。

パーセンテージは病院数を分母に算出されたことが一切書かれていないため、あたかも横浜市の医療従事者全体の16%が「休校・休園」を理由に挙げたとミスリードしています。

一方、日本テレビ毎日新聞は分母は病院数であると分かるように報じているため、横浜市だけの責任ではなく、メディア側のリテラシーや倫理観の問題でもあります。

***

根本原因:市長の権限では実現不可能な公約

そもそも、なぜ山中市長は根拠もなく学級閉鎖の基準を変更したのか。

理由は明白で、7つの選択肢の中で横浜市の権限で実行できるのは市立学校に関することだけだからです。病床数確保など病院関連は基本的に県の管轄であり、市の裁量でできることは限定的です。

だから、救急困難事例調査でどのような結果が出ようが、学校に関する対策しか行わないと初めから決まっていた。そして、少しでも根拠らしく見えるデータをつくりあげるために、報道発表資料を恣意的に作成したというわけです。

この一件の根本原因は、昨年8月の市長選挙に遡ると私は考えています。「コロナの専門家」とアピールして当選を果たした山中竹春氏は約80個にも及ぶ膨大な公約を掲げ、「コロナ対策」の項目には以下のように記載しました。

病床・医療人材の確保、経営支援 
・特に重症者用の感染病床数の確保 
・自宅療養者のモニタリング体制の構築
 ・コロナ患者受入れ医療機関への経営支援

「病床数の確保」など市長の権限では実現が難しい内容も含まれています。こうした実現不可能な内容が公約に紛れ込んでいたことが、現在の山中市長の首を絞めているように思います。ただし、政治経験ゼロの山中氏が自力でこれらの膨大な公約を書いたとは考えにくく、実際に大半の内容を書いたであろう立憲民主党 神奈川県連合の責任が大きいとも思いますが。

***

4月21日 記者会見の質疑

このような実態を全て認識した上で、私は4月21日の市長記者会見で本件について質問しました。

*映像はYoutubeで公開中


以下、質疑を文字起こしします。

表記の注意事項

  • 発言者名は【】で囲んで記載する

  • 筆者が重要と判断した箇所は太字で記載する

  • 用語解説や背景知識が必要な場合は * で補足説明する

  • 現地の様子は適宜( )で補足説明する

【フリー 犬飼淳】前回に続いて、学校のコロナ対応に関して質問します。市長は、今年2月に学級閉鎖や休校を極力避けるために基準を変更した際の根拠として、「救急搬送が困難な事例の原因を調査したら、学校の休校や保育園の休園のために出勤できないと回答した病院が16%あると判明したため」と説明されました。しかし、調査の元データを私が確認したところ、報道発表された資料では大変重要な情報が省かれ、基準変更の根拠として全く成立していないと改めて分かりました。まず、もともとの調査で横浜市は、救急搬送を断った理由を、1位、2位、3位と、順位をつけて病院側に回答させていた。そして、1位は3点、2位は2点、3位は1点と重み付けして、合計の点数を集計していた。その結果、「学校の休校」は、7つの選択肢の中で最下位という評価でした。しかし、市長はあたかも「学校の休校」が、救急搬送が困難な事例の主要原因であるかのように説明した。シンプルに、まず1点だけ確認します。なぜ、せっかく調査して、集計までした順位による重み付けの数値を報道発表の資料では、あえて省いたのですか?

【山中竹春 市長】順位付けはして頂きましたが、1位と2位でどれくらい差があるか、3位と4位でどれくらい差があるかを議論する状況ではありません。病院側がこれが理由だと言っているものに対して・・、20%近い病院でご指摘を頂きましたので、対応した次第です。

【フリー 犬飼淳】ありがとうございます。でもそれ、嘘ですよね。順次、指摘していきます。まず、今回の調査結果で、順位による重み付けも考慮した合計の点数が最も高かった、つまり、主要な理由であると判明したのは、「コロナ病床確保のため」が47点で1位。次に、「一般救急が増加したため」が45点で2位。一方、「学校の休校」はわずか8点で最下位。最下位です。しかし、実に6倍近い高得点である47点や45点の回答は無視して、わずか8点の回答だけに着目して、学級閉鎖の基準を変更した。その理由は明白で、そもそも7つの選択肢の中で、横浜市の権限で対応できるのは、学校に関することしかなかった。この件の根本的な問題は、昨年夏の市長選挙に遡ると私は思います。山中さんは、市長の権限では実現できないことまで公約に書いてしまった。具体的には、「コロナの専門家」をアピールした山中市長は、公約に「コロナ感染者の病床数の確保」と記載した。しかし、病床については神奈川県の管轄で、市長ができることは非常に限定的。念のための確認ですが、市長選挙時に掲げた公約に、不適切なもの、つまり市長の権限ではそもそも実現できないものまで紛れてしまっていた。その点はお認めになりますか?

【山中竹春 市長】病床は神奈川が、コロナの神奈川モデルのもとでやってますから、そこに登録することになっております。しかしながら、私が市長に就任してからコロナ病床は確保しております。1.3・・、1.25倍ぐらいには確保してますので、市長の権限で確保できないということではございません。

【フリー 犬飼淳】ご見解ありがとうございます。いずれにしても、前回と今回の会見での市長の説明を聞いていると、学級閉鎖を避けるという結論が先にあって、結論ありきで基準を変更したことが明白。根拠は無いのだから、教職員や子供の安全を守るためにも学級閉鎖の基準はもとに戻すべきでは?

【山中竹春 市長】データに基づいて行なった結果です。

【フリー 犬飼淳】データに基づいてないということを今、数値も交えて説明しましたが、ご理解頂けませんでしたか?

【山中竹春 市長】データに基づいて行なった結果と承知しています。

【フリー 犬飼淳】はい。日本語が噛み合わなくなって来たので、学校の問題に関連して、前回、市長の宿題事項になっていた件についても確認させて下さい。

*以降は、横浜市立小学校教師によるイジメ・虐待問題(横浜市による不祥事 矮小化・隠蔽問題)の質疑に移るため記載は省略

***

文字起こしは以上です。

全体的に日本語が全く噛み合っていないことに加え、山中市長は最終的には「データに基づいて行なった結果」と強弁するのみでした。しかし、実際は全くデータに基づいていないことは、すでに説明したとおりです。

***

参考:関連ニュースレター

これまでの経緯、前回(4月7日)の記者会見での筆者と市長の質疑

記者クラブ(横浜市政記者会、横浜ラジオ・テレビ記者会)はフリーランスを排除した会見で本件の説明を最も早く受けたにもかかわらず、誤情報の垂れ流しに加担した背景


今年1月の成人式で市長が強行した、非科学的なコロナ対策

横浜市長選挙をめぐる立憲民主党の問題行為

***

今回のニュースレターは以上になります。

今回の内容は横浜市に限らず他自治体にも波及する恐れがあり、日本全国の子育て世代、教職員、学生にとって、他人事ではない内容です。同じ問題意識を感じた方は、ツイートやシェアで紹介をお願いします! リンク先を紹介するだけでなく、ご自分のコメントも交えて紹介して戴けると拡散しやすいので大変ありがたいです。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

2022年4月21日 犬飼淳

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