総理就任4年前の質疑が示す、自民党の中でも異質な高市早苗氏の危険性

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• 台湾有事をめぐる高市総理の「存立危機事態」答弁によって日本の国益のみならず東アジアの和平が大きく損なわれた

• 答弁から1ヶ月半が経過しても高市総理は撤回も謝罪もせず日中の軍事的緊張を不用意に高め続けており、最悪の事態である戦争が現実味を帯び始めている

• 高市氏が4年前に一議員として台湾有事について国会で質問した質疑（約17分）の全文

• 高市氏は4年前の時点で武力行使に対する姿勢が同じ自民党の閣僚と比較しても明らかに異質だったこと

自民党・高市早苗総理が台湾有事を巡って従来の政府見解に明らかに反する内容を繰り返し答弁し、東アジア全体の和平を危険に晒した質疑（2025年11月7日 衆議院予算委員会）の詳細は、下記ニュースレター（以降「第1報」）で詳しくお伝えしました。

筆者は高市氏の外交方針が過激化していった経緯が気になり国会会議録で台湾に関する過去発言を洗い出したところ、興味深い質疑を発見しました。総理就任約4年前の時点で、今回問題になっている「存立危機事態」発言と非常に近いニュアンスの内容をすでに国会で発言していたのです。問題の質疑は2021年12月13日の衆議院 予算委員会（以降「当該質疑」）。高市氏は当時の閣僚3名（岸田文雄首相、岸信夫防衛大臣、林芳正外務大臣）に対して台湾有事の可能性を煽り、積極的な武力行使の必要性を訴える内容を次々と質問。当時の高市氏は与党所属とはいえ一国会議員のためそこまで大きな問題にはなりませんでしたが、当然ながら総理の国会答弁となれば日本政府の公式見解と見做されるため今回は大問題になったということです。

つまり、今回の「存立危機事態」発言には遅くとも4年前から十分な予兆があったということです。さらに、高市氏のスタンスは同じ自民党の中でも明らかに異質であったことも当該質疑は示していました。そこで今回のニュースレターでは「信号無視話法」の視覚化手法も取り入れつつ、当該質疑全文を改めて精査し、高市氏の異質さや危険性を浮き彫りにしていきます。

＊当該質疑全編は上記YouTubeで公開中

• 台湾有事での武力行使に積極的な質問を連発

• 不用意に台湾有事を煽り、中国を敵対視する発言の数々

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