消費税の導入目的は富裕層減税。40年間の政府統計が証明

2026/1/25追記：消費税の一律減税すらも悪手とみなす風潮がある中、衆院選の投票行動に資すると判断したため、無料読者にも開放します

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• 消費税の導入目的は表向きは「税制の公平性実現」とされているが、逆進性を踏まえればむしろ不公平さを助長している

• 本当の導入目的は「輸出企業に補助金を出すこと」と「富裕層減税の穴埋め」であり、消費税は実に多くの嘘と矛盾を抱えた税制である

• 消費税の導入目的は富裕層減税であると直近40年の政府統計が証明していること

12月3日、インボイス制度の廃止を求める税理士の会（以降「税理士の会」）は「消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会」（以降「国会集会」）を開催。

3時間半に及んだ国会集会ではインボイスに苦しむ当事者17名がスピーチすると共に、税理士の会として以下2つの基調報告も実施。

＊（）内は上記動画の該当箇所

• 菊池純税理士が消費税・インボイスをめぐる経緯や問題点を全体的におさらい（2時間12分18秒～、約41分間）

• 岡澤利昭税理士が税率や税収構造の推移から導かれる見解に基づいて問題提起（2時間53分37秒～、約17分間）

菊池純税理士はフランスとアメリカの制度にも言及しながら、日本の消費税導入目的は「輸出企業に補助金を出すこと」という残酷な実態を指摘。ただ、この点は筆者も度々言及してきた通り、消費税の輸出免税によって年間数百億～数千億円という莫大な還付金を得ている大企業の存在と共に既にご存知の方が多いかと思います。

＊詳細はtheLettter「「私たち消費者は消費税を支払っていない」 判決と法律に基づいて益税の誤解を解く」（2022年10月21日）参照

一方、岡澤利昭税理士（以降「岡澤氏」）は消費税のもう一つの導入目的は「富裕層の減税」であることを統計に基づいて説得力を持って指摘。筆者としても初めて認識した内容が多々あり、まさに目から鱗が落ちるような17分間でした。しかし、情報量が非常に多いため当日の説明を聞いただけでは重大性が十分に伝わらない面もあったように思います。現に、筆者も後日に関連する統計をじっくりと精査した段階で重大性をようやく理解し始めました。

そこで今回のニュースレターでは、岡澤氏が基調報告で示した着眼点に沿って、消費税の導入目的には「富裕層減税の穴埋め」という一面があることを可能な限り簡潔に示していきます。具体的には、直近40年間（1986年～2025年）の政府統計（財務省、総務省、厚労省、内閣府）に基づいて、直感的に理解できるように整理したスライド8枚に沿って説明していきます。