消費税減税・インボイス廃止はどこへいった？

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この記事を書いた理由

• まともな導入根拠はなく単なる消費増税であるインボイス制度の開始から既に丸2年が経過し、廃業や物価高を悪化させ続けている

• 今夏の参院選ではインボイス廃止を掲げる政党が躍進したにもかかわらず、奇妙なことに国政でインボイス廃止の動きは一向に進まない

この記事で理解できること

• インボイス廃止の議論が停滞した背景

• 当事者3名のスピーチ内容

昨秋の衆院選と今夏の参院選を経て、インボイス導入を強硬に進めてきた自民党と公明党は国会で衆参ともに過半数割れ。一方、今夏の参院選で明確にインボイス廃止を掲げた6政党（立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党、社民党）の合計議席は着実に伸びました。しかし、奇妙なことに参院選を終えても各政党の動きが鈍いため、インボイス制度の廃止を求める税理士の会（以降「税理士の会」）は8月1日時点でインボイス制度廃止法案（以降「廃止法案」）の提出を全ての政党に要請。

その後も党単独で法案提出可能な議員数を有する野党第1党の立憲民主党はインボイス廃止をむしろ妨げる欠陥政策「食料品消費税ゼロ」は早々と10月に法案提出した一方、廃止法案は頑なに提出せず。さらに、水面下では各市民団体からのインボイス廃止に向けた働きかけを立憲議員が様々な形で無効化してきた実態も筆者は複数把握しており、インボイス廃止の最も厄介な抵抗勢力であることが浮き彫りになってきました。

こうした状況を踏まえ、12月3日に税理士の会は「消費税減税・インボイス廃止はどこへいった？」という副題を付けて「消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会」（以降「国会集会」）を開催。廃止法案の提出を求める署名15,711筆をインボイス問題検討・超党派議連に手交し、約半年も止まってしまった議論を再び動かすためにまずは廃止法案を国会に提出することを強く要望しました。

また、約3時間半に及んだ国会集会ではインボイスに苦しむ当事者17名がスピーチ。各業界への悪影響は深刻化する一方で、2割特例・8割控除が終了する2026年10月までにインボイスを廃止できなければ、あらゆる業界でさらに廃業が増えることが改めて明白になりました。今回のニュースレター本編では、そのうち3名のスピーチ内容を文字起こしでお伝えします。

＊全編映像は上記YouTubeで公開中