【独自】感染症対策を悪用した首相会見の人数制限（1）
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この記事を書いた理由
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感染症対策を理由に参加記者を制限する動きが各地で広がっている（筆者が経験しただけでも小池百合子 都知事、保坂展人 世田谷区長など）
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こうした動きは、注目を集めやすい首相会見が元凶となっている面がある
この記事で理解できること
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首相会見で参加記者を制限する本当の理由
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官邸報道室の欠席者対応の柔軟性の無さ
臨時国会が閉会した昨年12月10日（土）、総理大臣記者会見が開催。抽選に当選した筆者は3回目の参加を果たし、首相会見の特殊さ（主に閉鎖性）に良くも悪くも慣れてきたところでしたが、今回も新たな気付きが複数ありました。
＊過去2回の参加時の気づき（違和感）については、配信済みのニュースレターを参照ください
今回のニュースレターでは、その中でも感染症対策を悪用して記者人数を制限している実態が浮き彫りになったエピソードを紹介します。
まず、大前提として政府は国民に対しては行動制限を緩和して日常生活に戻ることを促す一方、総理大臣記者会見は感染症対策を理由に記者席を29席に限定するという矛盾した対応を続けています。
＊29席の内訳：19席は内閣記者会 常勤幹事社19社から1名ずつ。残り10席はそれ以外（常勤幹事者以外の地方メディア、外国プレス、フリーランス等の抽選当選者）。
そして、今回の会見では常勤幹事者19社から1名の欠席が出たことに端を発し、この矛盾がさらに浮き彫りになりました。
＊今回は会見室の座席レイアウトについて記者の所属を含めて言及する必要があるため、内容の特性を鑑みて有料購読者のみに公開します。通常と異なり、一定期間経過後も無料購読者には公開しません。
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目次
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記者席の2列目と3列目の間に横たわる「見えない境界線」
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加盟社欠席で露呈した官邸のウソ
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官邸が記者席を柔軟に移動できなかった理由
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