【参院選2025】「食料品の消費税ゼロ」を推す候補者の認識

＊選挙の投票行動に影響するため、公開直後から無料読者にも全文を公開します

このニュースレターはフリー記者の犬飼が「大手メディアが報じない読み応えのある検証記事」を月に4本以上（目安）配信します。皆さんの生活に影響する政策や報道の複雑な問題点を、視覚的に理解できるように工夫したスライドを中心に解説しています。

サポートメンバー登録によって運営されており、利害関係に縛られず取材・検証を日々行っており、総理大臣記者会見にも出席しております。サポートメンバー登録（月額600円〜、いつでも解約可）いただくと、以下の特典を得られます。

• 100本超の有料記事を過去配信も含めて全て購読できる

• 今後扱ってほしいテーマをスレッドで要望できる

サポートメンバーのおかげで私は継続しての運営が可能になり、より多くの報じられることのない事実を検証することができます。応援いただける方はぜひご登録をお願いいたします。

＊ニュースレターの重点テーマ、特に反響が大きかった過去のコンテンツは「概要」を参照ください

この記事を書いた理由

• 「食料品の消費税ゼロ」を提唱する声が強まり一定の支持を得ているが、日本の仕入税額控除の仕組みを踏まえると食に携わる事業者の廃業と物価高騰をむしろ悪化させる恐れが高い

• しかし、当然ながら一般市民は「食料品の消費税ゼロ」と聞けば「食料品や外食の価格が下がって生活が楽になる」と誤解するため、実態と虚像のギャップが広がってしまっている

この記事で理解できること

• 「食料品の消費税ゼロ」を推進した参院選候補者の認識

• 真摯に回答した者、対応を通して狡猾さが新たに露呈した者、ひたすら逃げ続けた者など対応は多種多様で、候補者の人柄が垣間見れたこと

4月下旬以降、複数の主要政党（立憲民主党、日本維新の会、社民党など）が減税・物価高改善という趣旨で「食料品の消費税ゼロ」（以降「本政策」と省略する場合あり）を公約として正式に掲げ始めました。しかし、この「犬飼淳のニュースレター」で既に4回にわたって継続的に指摘してきた通り、日本の仕入税額控除の仕組みと消費税の実態に即して考えれば、得られる効果は以下の通り真逆です。

• 飲食店は食料品を仕入税額控除できず、ステルス増税となる。結果、外食産業の販売価格高騰・廃業が悪化する

• 他業種（小売・卸・食品製造など）についても、もし「非課税」扱いであれば仕入税額控除できずステルス増税となる。結果、食に携わるあらゆる産業の販売価格高騰・廃業が悪化する。一方、「0%」扱いであれば特定業種のみ還付金を得るため業種間の不公平が生じる。そもそも多数の零細事業者（八百屋、肉屋、魚屋など）への還付金対応で税務署がパンクする恐れもある

＊悪影響の詳細はtheLetter「【図解】食料品の消費税ゼロで何が起きるのか」（2025年2月22日）参照

さらに、将来的な可能性も含めると以下のような恐れも懸念されます。

• 税率が3段階に増えるため、「複数税率下での適切課税」を表向きの導入根拠とするインボイス（＝事実上の消費増税）を定着化させる根拠に悪用される

• 消費税標準税率（現行10%）の更なる引き上げの布石になる　＊現に、財務省は本政策を推進する国会議員に対して明らかに税率引き上げを意図した資料でレクを実施したことが筆者の開示請求で判明済み

＊開示請求の顛末はtheLetter「役人の隠蔽（10）財務省が隠したかった「食料品の消費税ゼロ」への関与」（2025年5月17日）参照

こうした悪影響は、本政策が注目され始めた今年2月頃から筆者に限らず税理士を始めとする識者も繰り返し指摘し続けたため、ここ数ヶ月で一般市民も理解度が急速に高まったように見えます。しかし、肝心の本政策を早くから推進してきた政治家からの真っ当な反論はほぼ皆無で、もはや悪影響を理解しているかすら疑わしいレベル。現に、先週（5月28日）には筆者の質疑によって、インボイス問題検討・超党派議員連盟の会長を務める国会議員ですら未だに本政策の問題を理解できていない衝撃的な実態が浮き彫りになりました。

実は筆者はここから遡ること1ヶ月前（4月28日）の時点で、参院選を今年7月に控えていたこともあり、本政策を推進する主張を確認できた参院選候補者に6問程度の簡単な質問状を送付。確実視される様々な悪影響にどのような制度設計で対処する考えなのかを中心に問い質していました。

今回のニュースレターでは、公示が1ヶ月後（現時点では7月3日の見込み）に迫った参院選を見据え、その顛末をお伝えします。

＊選挙の投票行動に影響するため、公開直後から無料読者にも全文を公開します。メールアドレス登録のみで無料で全て読めるので、お気軽にご登録ください。