【独自】隠された神宮外苑再開発（4）JSC定例 全12回（2019年3月～6月）

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• 事業者や東京都が問題だらけの神宮外苑再開発を強行できた要因の一つは、不都合な事実を徹底的に隠すことで抗議活動の活発化を遅らせ、その間に規制緩和や契約を既成事実化させたことにある

• これを放置すれば、悪しき成功事例として他地域でも再開発と称した環境破壊に悪用されてしまう。現に都内では日比谷公園、葛西臨海水族園、小山八幡神社などで類似の手法による環境破壊が進んでいる

• 国民には計画の全容が隠されていた2019年に、事業者（日本スポーツ振興センター、三井不動産、UR都市機構）は、水面下で着実に神宮外苑再開発を進めていたこと

• 再開発の実態を隠したパース図はどのように検討されていたか

• 再開発を可能にした重要な分岐点である、秩父宮ラグビー場を「未供用」とする抜け道はいつ検討されたか　＊2021年7月に東京都は「ラグビー場は敷地が塀で囲われて自由に通り抜けできない」等の不可解な理由で「未供用」と判断して公園まちづくり制度を適用して再開発を可能に。しかし、これまでの東京都への開示請求では検討経緯は不明だった

• 東京都の環境影響評価審議会で露骨に事業者を擁護する委員がいた背景

3つの観点（環境破壊、景観破壊、スポーツ文化破壊）で多大な被害を及ぼす上、東京都や事業者の進め方にも多くの問題を抱える神宮外苑再開発。これほど問題だらけにもかかわらず、事業者（三井不動産、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センター、明治神宮等）や東京都が計画を強行できた要因の一つは、不都合な情報は長期間にわたって徹底的に隠し、抗議活動の活発化を遅らせたことにあります。現に、2021年12月にようやく再開発計画の詳細が発表されて以降はオンライン署名などの抗議活動が活発化しましたが、すでに規制緩和や契約は既成事実化されていたこともあり、2023年3月の工事開始を止めるには至りませんでした。

約10年にわたる水面下の動きを探るため、これまで筆者は東京都が保有する関連文書を複数回にわたって開示請求してきました。しかし、開示文書に書かれていたのは、事業者からの提案内容の追認や微修正が中心で、肝心の意思決定プロセスはほぼ皆無。

▼2012年度～2017年度の関連文書4800枚超を東京都に開示請求した結果

▼2020年3月～2021年6月に開催された会議体「公園まちづくり計画」の関連文書2000枚超を東京都に開示請求した結果

そこで筆者は2023年7月末に主要事業者の中で唯一開示請求が可能な日本スポーツ振興センター（以降、「JSC」と表記する場合あり）に対して、神宮外苑再開発の全ての関連文書を開示請求。

＊JSCは独立行政法人のため開示請求が可能。一方、三井不動産、伊藤忠商事等は民間企業のため開示請求は不可能

＊JSCは関連文書を2014年度から年度別に保有。今回の開示請求対象は水面下で意思決定のやり取りがあったと見られる2014年度～2019年度を指定

ところが、JSCは「開示情報の精査に時間が要する」という曖昧な理由で、最終的な開示決定期限を約8ヶ月も先の2024年3月29日に延長。開示決定は3回（2023年9月末、同年12月末、2024年3月末）に分けて順次進むことになりました。

第4報となる今回のニュースレターでは、2回目の開示決定（2023年12月末）で交付されたJSC定例打ち合わせ資料全12回分（2019年3月～6月）について、気付きを紹介します。

＊以下の開示決定通知書の＜特定した文書＞の1〜12に該当

＊1回目の開示決定で交付された文書の詳細は、第1報・第2報・第3報 参照

＊1～2回目の開示決定の対象は全て2019年度以降の文書。水面下の検討過程を知る上で重要な2014年度～2018年度の文書は3回目の開示決定（2024年3月末予定）で交付予定。

• 区別された2種類のパース図が意味すること

• 再開発を可能にした抜け道、ラグビー場「未供用」の判断

• 東京都 環境影響評価審議会 委員へのアプローチ

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