【独自】隠された神宮外苑再開発（2）JSCとUR都市機構の議事録 全14回（2017年2月～12月）

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• 事業者や東京都が問題だらけの神宮外苑再開発を強行できた要因の一つは、不都合な事実を徹底的に隠すことで抗議活動の活発化を遅らせ、その間に規制緩和や契約を既成事実化させたことにある

• これを放置すれば、悪しき成功事例として他地域でも再開発と称した環境破壊に悪用されてしまう。現に都内では日比谷公園、葛西臨海水族園、小山八幡神社などで類似の手法による環境破壊が進んでいる

• 国民には計画の全容が隠されていた2017年前後に、事業者（日本スポーツ振興センター、三井不動産、伊藤忠商事、明治神宮、UR都市機構等）は、水面下で着実に神宮外苑再開発を進めていたこと

• 事業者の意思決定では、自治体（東京都、渋谷区、新宿区、港区）より遥かに露骨に環境保護よりも収益拡大が優先されていたこと

• 2017年に議論されていた新ラグビー場の収容人数は、2023年現在（大会時1.5万人、イベント時2万人）と大きな隔たりがあること。2017年の僅か5ヶ月の間に収容人数が段階的に減らされていった理由

• 新ラグビー場の「屋外型」から「ドーム（屋内型）」への変更が提案された時期。提案した事業者と、難色を示した事業者は誰か

3つの観点（環境破壊、景観破壊、スポーツ文化破壊）で多大な被害を及ぼす上、東京都や事業者の進め方にも多くの問題を抱える神宮外苑再開発。これほど問題だらけにもかかわらず、事業者（三井不動産、伊藤忠商事、日本スポーツ振興センター、明治神宮等）や東京都が計画を強行できた要因の一つは、不都合な情報は長期間にわたって徹底的に隠し、抗議活動の活発化を遅らせたことにあります。現に、2021年12月にようやく再開発計画の詳細が発表されて以降はオンライン署名などの抗議活動が活発化しましたが、すでに規制緩和や契約は既成事実化されていたこともあり、今年3月の工事開始を止めるには至りませんでした。

約10年にわたる水面下の動きを探るため、今回のニュースレターでは日本スポーツ振興センター（以降、「JSC」と表記する場合あり）に対する開示請求結果の第2報をお送りします。具体的には、2017年2月～12月の新秩父宮ラグビー場の設計・費用・スケジュールについて、施工者となるUR都市機構との打ち合わせ資料（議事録）全14回分を掲載しながら、気付きを紹介します。

＊1回目の開示決定で交付された文書43点のうち14点に該当

＊JSCへの開示請求の全貌、経緯は第1報の冒頭参照

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