【独自】フロンターレ新スタジアムに便乗した等々力緑地の商業施設乱立と自然破壊（5）情報公開に後ろ向きな事業者、見積りが甘い川崎市

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• 等々力緑地再編整備は川崎フロンターレ新スタジアムを始めメリットばかりが強調されているが、計画には基本方針に反する商業施設乱立や自然破壊も含まれる。つまり、どさくさに紛れて事業者が自らの利益のために市民の憩いの場を破壊しようとしている

• 事業者は不都合な実態を巧妙に隠すことで水面下で計画を既成事実化しており、全国で相次ぐ乱開発の悪しき前例となった神宮外苑と通底している

• 商業施設乱立に至る水面下の検討過程の一部

• 市民の利益を軽視し、情報公開に消極的な事業者の姿勢

• 後の費用倍増の布石となる川崎市の見積の甘さ

4月から継続的にお伝えしてきた通り、等々力緑地再編整備には神宮外苑再開発を彷彿とさせる不審点や矛盾が多々ありました。

＊全体像は第1報（4月9日配信）、オープンハウス型説明会の質疑は第2報（4月17日配信）参照

直近（8月29～30日）のオープンハウス型説明会で商業主義に偏った従来計画の大幅縮小（商業施設は18棟から10棟へ大幅削減、駐車場2棟は立体から平面へ変更 等）が突如公表されたものの、その理由は物価高に伴うコスト増加・収益悪化。市民の声が届いて公共性重視や環境保護に舵を切った訳では決してありません。営利企業が主導権を握るため当たり前と言えば当たり前ですが、計画の拡大も縮小もカネが最大の判断基準ということです。

こうした不透明な意思決定プロセスに関連して、筆者は前回（4月11日）のオープンハウス型説明会で浮き彫りになった不審点を中心に翌12日から断続的に11件を川崎市に開示請求。第3報および第4報でお伝えした通り、7月中旬までに入手した1000枚超の開示文書によって、実態は徐々に明らかになってきました。

ただ、それでも商業施設乱立の意思決定過程は依然として不透明だったため、6月末に改めて開示請求。結果、2年強（2019年11月～2022年3月）に開催された関連会議15回の議事録・配布資料（882枚）を今月に新たに入手。幸い今回は黒塗りが少なく、水面下で進められていた検討過程の実態が見えてきました。今回のニュースレターでは、その一部を公表します。

• 商業施設の検討経緯　～初期から計画対象として議論～

• 商業施設乱立の発覚が遅れた要因　～名称を巧みに変更～

• 事業者の姿勢　～審査部会が注意するほどの「市民軽視」と「情報公開への抵抗」～

• 川崎市の姿勢　～後の費用倍増を招いた見積りの甘さ～

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