ESAT-J住民訴訟（3）一審は不当判決で原告全面敗訴

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この記事を書いた理由

• 英語スピーキングテスト（ESAT-J）の都立高入試 合否判定への活用は、入試の公平性を破壊するほど多くの問題を抱えている

• 数々の問題に対して説明不能に陥った東京都はひたすら「時間稼ぎ」と「説明から逃げる」ことに徹しているため、入試破壊を止める運動は司法に委ねられることとなった

この記事で理解できること

• 一審判決の概要

• 判決が意味する悪影響と僅かな成果

英語スピーキングテスト（以降「ESAT-J」）が都立校入試の公平性を粉々に破壊しただけでなく、もはや中学生への人権侵害の域に達している問題は実に3年半以上にわたって継続的にお伝えしてきました。

この問題をめぐって、6月1日に大きな動きがありました。小池百合子都知事（以降「被告」）を訴えた住民訴訟（以降「本訴訟」）の一審判決が東京地裁で遂に下ったのです。被告が5億円超（ベネッセへの分担金確定行為関連で4億9675万8490円、日本経済研究所との業務委託契約関連で1349万7198円）という莫大な損害賠償責任を負う可能性がありましたが、原告の訴えは全て棄却されて原告の全面敗訴に終わりました。

大前提として住民訴訟での住民勝訴確率は1割以下と言われており、圧倒的に権力者側が有利です。とはいえESAT-Jをめぐる被告側の対応はあまりにデタラメだったこともあり本訴訟でもかなり無理がある主張に終始していたため、さすがに原告の訴えの一部は認められるだろうと筆者としては予想していました。ところが、予想に反して全面敗訴。判決文を精査したところ事実認定が根本的に誤っていたり判断根拠が示されてすらいない箇所も散見され、いわゆる「不当判決」と呼んで差し支えない代物でした。原告はすでに控訴の意向を示しており本訴訟はまだまだ続くため、二審を見据えて一審判決の概要や意味を整理していきます。

＊重要争点である個人情報保護法違反については第1報、証人尋問結果に基づく争点の全体的な整理は第2報参照

＊判決直後の弁護士による簡単な説明は上記会見動画（冒頭約18分）で視聴可能

本編の目次

• 各争点の裁判所判断

• 原告主張が全面的に退けられたカラクリ

• 試験の不備・不公正を容認してしまう事実認定

• 僅かな成果

• 今後の見通し