石油・ナフサ「目詰まり」報道の記録

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この記事を書いた理由

• 石油危機をめぐっては、6年前（2020年）のいわゆる「PCR検査抑制論」を彷彿とさせるほど異様なプロパガンダが日本国内に蔓延した

• さらに、石油危機が一般消費者の目にも明白となった2026年6月においても、国内メディアは未だに「目詰まり」という実態とかけ離れた報道を繰り返し、その異常性を際立たせている

この記事で理解できること

• 「目詰まり」報道の主な主張7点の構造

• 本件で最も常軌を逸していた国内メディアはどこか

• 「目詰まり」と強弁するために国内メディアが用いた稚拙な手法

今年（2026年）2月28日に始まったアメリカ・イスラエルのイラン侵攻によってホルムズ海峡の海運に深刻な悪影響が発生し、原油輸入の実に9割超をホルムズ海峡経由に依存していた日本は深刻な石油危機に見舞われました。さらに、高市政権の外交における職務放棄によって事態はさらに深刻化。結果、様々な業界で一般消費者の目にも明らかな悪影響（パッケージ白黒化・代替品への切替・販売自体を停止 等）が次々と現実になりました。

このニュースレターでも4月時点で指摘した通り、本件をめぐって国内メディアは3月から一貫して石油危機を悪化させる大本営発表を繰り返してきた訳ですが、石油危機・ナフサ不足が誰の目にも明らかとなった6月に入ってからは、流石に渋々と現実を認める報道も増えてきました。ただ、頑なに「流通の目詰まり」という表現は続けており、その異常性は増す一方です。政府は3月から一貫して「石油・ナフサの量は足りている。ただ、事業者間の流通の目詰まりの問題で消費者に届きにくくなっている」という趣旨の主張を繰り返しており、それを一部の国内メディアは未だに垂れ流し続けているのです。政府の責任が大きい輸入量ではなく、輸入後の民間の流通に焦点を移すことで政府の責任転嫁に手を貸したとも言えます。

とはいえ、さすがに数ヶ月に渡って目詰まりが続くはずもなく、こうした報道にはだいぶ無理があり、もはや狂気すら感じられます。そこで今回のニュースレターでは、国内大手メディアの「目詰まり」報道に着目して、その異常性を淡々と記録・検証していきます。

本編の目次

• 主張の構造　～大きく2つの両輪で構成～

• 稚拙さの象徴1　～言葉の定義を無理やり歪める～

• 稚拙さの象徴2　～主張の根拠を示せない～

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