京都大学が投票結果3位の候補を総長にゴリ押し

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この記事を書いた理由

• 2023年12月に成立した国立大学法人法改正案は日本の大学教育を崩壊させるほど問題だらけな上、法案の検討・意思決定プロセスは今も不明

• 法案成立後も懸念されていた事態（学費値上げ等）が次々と現実になっている

この記事で理解できること（冒頭）

• 京都大学 総長選考をめぐる問題の経緯

この記事で理解できること（本編）

• 京都大学 総長選考をめぐる問題の本質

6月16日、京都大学の総長選考・監察会議（以降「選考会議」）が次期総長として立川康人氏を選出したと発表。しかし、事前に行われた教職員による意向調査で立川氏の得票率は僅か20.8％で順位は6名中3位。

＊「総長」は他大学における「学長」と同義。大学のトップは一般的には「学長」と呼ぶが、一部の大学（東京大学、京都大学など）は慣習として「総長」と呼ぶ

これまでは意向調査1位の候補（＝大学の構成員である教職員から最も多くの支持を集めた人物）が総長に選出されてきた京都大学では前代未聞の出来事のため、選考会議は「なぜ3位の候補をあえて選んだのか」を対外的に説明する必要がありますが、そのような説明は皆無。選出過程は極めて不透明で、まさにブラックボックスです。

これは、本ニュースレターで継続的に伝えてきた大学自治の問題と地続きです。2023年12月の国立大学法人法改正を契機に学内ガバナンスの仕組みが大きく歪められ、政府や財界の意向に沿った人物が要職に就き、本来は公共の財産である大学を私物化できるようになってしまった。2024年10月に京都大学で表面化していた運営方針会議の委員人選における問題が、別の形で露呈したとも言えます。

この問題に対して、京都大学職員組合（以降「京大職組」）は6月19日に記者会見を緊急開催。以下2枚の声明において得票数上位の候補（文書に明記はされていないが1位椹木氏と2位田尾氏を想定）を対象とする再意向調査（決選投票）の実施を求めると共に、選考会議宛に質問4点への回答（期限：6月末）も要求。

これ以降の本編では、筆者もオンライン参加した記者会見で浮き彫りになった問題の本質をさらに詳しく紹介していきます。

本編の目次

• 日本学術会議任命拒否と同様のブラックボックス構造

• 決戦投票を求める理由

• 現総長の過去発言とも矛盾

• 総長の仲間が総長を選べる仕組みの欠陥が露呈

• 立川氏の総長としての適格性への疑問