なぜ海外メディアで佐野海舟選手性加害報道が広がったのか

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この記事を書いた理由

• 日本の大手メディア（テレビ・新聞）は報道倫理の概念が崩壊しているため、残念ながら報道機関として機能していないテーマが数多くある

• そのため旧ジャニーズ性加害に代表されるように日本国内の問題にもかかわらず海外メディアの報道で事態が一気に進展するという恥ずべき現象が度々起きる

この記事で理解できること

• 佐野海舟選手性加害の海外メディア報道が6月5日から急増した理由

• 海外メディアを通した国際的な世論喚起を成功させるためのポイント

今年3月以降、アメリカ・イスラエルのイラン侵攻に便乗して、高市政権は憲法改正を始め軍事化の姿勢を加速。更に、本来最も注力すべき石油危機に対処するどころか深刻化させる一方で、悪法（高額療養制度改悪、国家情報会議設置法、国民投票法、個人情報保護法、国旗損壊罪 等々）の改正・成立ばかりを急ぎ、猛烈な勢いで国を破壊しています。一方、本来こうした状況を報道して世論喚起すべき国内の大手メディアは、利害関係者（政府・企業）との癒着が深刻過ぎるためか沈黙。政府側のデタラメな主張をあたかも真っ当であるかのように見せかけて垂れ流すか、悪法の成立後にアリバイ目的のように報道するのが関の山です。そのため、もはや報道機関としての役割を期待できない国内大手メディアは見限り、日本国内の問題にもかかわらず海外メディアへの働きかけに注力する動きが市民の間で着実に広がるほどの惨状です。

こうした状況の中、北中米ワールドカップに出場中のサッカー日本代表・佐野海舟選手の性加害をめぐる動き（以降「本件」）は非常に示唆に富んでいます。というのも、大手メディアにとってサッカー日本代表はいわゆる「ドル箱」に当たる重要な収益源のため、SNSを中心に広がる #佐野海舟を日本代表にするな 等の声は完全に黙殺。メディア関係者も選手も芸能人もまるで何事も無かったかのようにお祭りムードで番組に出演し、W杯を盛り上げています。

＊佐野選手は2024年に知人男性2名と共に女性1名に対する不同意性交罪で逮捕

こうした国内の状況とは対照的に、6月5日以降から南米やアジアを中心に本件の海外メディア報道が相次ぎ、その数は筆者が確認できただけでも10件前後。映画「Black Box Diaries」で日本の性犯罪司法の遅れや異常性（＝起訴のハードルが非常に高く、罪を犯していても不起訴になるケースが多い）は既に世界へ知れ渡っていたこともあり、国際的な関心は高まり続けています。後述する通り、そのきっかけは間違いなく日本の匿名アカウントによるSNS投稿。名もなき一般人によるSNS投稿であっても、やり方次第で世界的な世論喚起に繋げることは可能であると証明したとも言えます。今回のニュースレターではそのポイントについて、2018年という比較的早い段階から英語版YouTubeを開設したり最近は英語版ニュースレターを始めるなど日本語圏外への情報発信を試行錯誤してきた筆者が自らの経験も踏まえ、ちょっとした私見を整理していきます。

本編の目次

• 海外メディアを動かしたポイント

• 他テーマ（高市政権の悪政）での応用方法