反高市政権デモを隠す国内メディア
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この記事を書いた理由
デモや街宣は民意の大きさや方向性を示す重要な情報だが、国内大手メディア(テレビ・新聞)の報道は海外メディアと比べて質・量ともに大きく見劣りする
結果、もはや海外メディアをチェックした方が国内の問題を正確に把握できるという奇妙な状況がさらに進み、国内大手メディアの視聴者・読者離れも加速させている
この記事で理解できること
直近2回(4月8日及び4月19日)の国会前デモで小細工や詐術を用いてまで実態を矮小化・歪曲したメディアはどこか
対照的に実態を正確に伝えたメディアはどこか
今年3月以降、アメリカ・イスラエルのイラン侵攻に便乗して憲法改正を始め軍事化の姿勢を強める高市政権に対して、全国各地で改憲反対・戦争反対・反高市政権を趣旨とする抗議デモがかつてない盛り上がりを見せています。しかし、周知の通り国内の大手メディア(テレビ・新聞)の大半はこうした動きを黙殺。ついには痺れを切らした市民が4月3日にNHK前で「デモの報道を求める」趣旨でデモを開催するという前代未聞の事態となりました。
こうした市民の動きが功を奏したのか、4月以降は国内大手メディアもようやく重い腰を上げたようにデモ報道が徐々に増加。しかし、報道が増えたことで新たな異常性も浮き彫りになりました。それは、デモについて「戦争反対」や「改憲反対」という趣旨は伝えても、「反高市政権」という趣旨は頑なに伝えないことです。ちなみに、以下に示す通り直近2回の国会前デモで主催者が最も強調していた趣旨は確かに「改憲反対」や「戦争反対」でした。
そのため、文字数に大きな制約がある見出しでは反高市政権というニュアンスまで表現できないことは辛うじて理解できます。とはいえ、主催者によるコールには明確に高市政権退陣を求める内容が含まれていましたし、自発的にコールしていた参加者が「高市やめろ!」と口々に叫んでいたことや「高市やめろ」「高市退陣」等のプラカードを掲げる参加者が多数いたことは、現地に行けば誰でも分かること。当然ながら海外メディアはそうした点も加味して実に本質的な内容を次々と報道したため、国内大手メディアの質の低さが残酷なまでに浮き彫りとなりました。
海外メディアの報道例
Al Jazeera

Activists are campaigning to keep the ‘no-war’ clause in Japan’s post-war constitution, which PM Sanae Takaichi has vowed to revise.
・Xへのポストで3月25日国会前デモの位置付けを「トランプ大統領に追従する日本政府への抗議」と映像で詳しく紹介
CNN
・記事本文で4月8日国会前デモの位置付けを「高市総理による憲法9条改正への反対運動として始まり、イラン侵攻以降に規模が拡大」と詳しく紹介
・さらに映像では「政権倒せ」「高市やめろ」「TAKAICHI MUST RESIGN」等のプラカードと共に、その背景として高市政権の軍拡方針も解説
The Washington Post
・記事本文で日本でデモが活発化した背景として高市政権の軍拡方針を詳しく解説
The Guardian
・記事本文で4月8日国会前デモの「アメリカ言いなり政治をやめろ!」というシュプレヒコール映像と共に、日本の平和憲法の位置付けを踏まえた高市総理やトランプ大統領への抗議であることを詳しく紹介。4月19日国会前デモも複数の写真と共に紹介
国内大手メディアに話を戻すと、先ほどのNHK前デモを始め市民が声をあげたことで「全く報じない」状態から「辛うじて報じる」状態までは何とか改善した訳ですが、まだまだ不十分です。さらに一歩進んで、海外メディアのように「より本質的に報じる」には改善の余地が大いに残されています。今回のニュースレターでは、そうした問題意識に基づいて直近2回の国会前デモの国内大手メディアの主な報道を記録・検証していきます。
本編の目次
4月8日国会前デモの報道
4月19日国会前デモの報道
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