【訴訟報告】ESAT-J不開示決定の処分取消(7)判決
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この記事を書いた理由
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行政文書の開示請求は、国民の「知る権利」を守る重要な手段である。行政機関(官公庁、自治体 等)の情報公開の透明性が落ちた昨今、その重要性は一段と増している。しかし、不当な理由で不開示や黒塗りになる事例が後を絶たず、役人にとって不都合な情報は容易に隠蔽されている
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不開示決定を覆す手段は「審査請求」と「処分取消訴訟」の2つがあるが、いずれも一般市民には敷居が高いため断念してしまう場合が多く、その知見は十分に共有されていない
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本人訴訟(弁護士を立てずに原告自ら訴訟を進める方法)の知見も同様に十分に共有されていない
この記事でわかること
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本訴訟の判決内容
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原告主張で認められた内容と認められなかった内容
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今後の見通し
英語スピーキングテスト(ESAT-J)の「平均点改ざん疑惑」と「不受験者の得点推定」に関する不当な不開示決定3件に対して、自らが原告として東京都教育委員会を訴えた処分取消訴訟(本人訴訟)の経過をお伝えします。
*「平均点改ざん疑惑」と「不受験者の得点推定」のそれぞれの経緯は、以下2本のニュースレターの冒頭部分を参照
訴訟の時系列
以下の通り本訴訟は少しずつ進んできました。
2023年6月14日:取消処分訴訟 提起
*原告(筆者)が訴状を東京地裁に提出
同年9月14日:第1回期日(口頭弁論)
*提起から丸3ヶ月あったにもかかわらず被告(東京都)は反論が間に合わなかったため、訴状の基本的確認のみで終了
同年10月24日:第2回期日(口頭弁論)
*被告(東京都)が期日6日前に初めての反論(準備書面)を提出。原告(筆者)は再反論(準備書面)をその2日後に提出した状態で期日を迎える
同年12月26日:第3回期日(口頭弁論)
*被告(東京都)が期日5日前に2回目の反論(準備書面)を提出。原告(筆者)は再反論(準備書面)をその1日後に提出した状態で期日を迎える
2024年2月13日:第4回期日(口頭弁論)
*被告(東京都)が期日7日前に3回目の反論(準備書面)を提出
同年3月7日:第5回期日(口頭弁論終結日)
*原告(筆者)が期日7日前に準備書面を提出
同年5月30日:第6回期日(判決)
判決書 主文
以下が判決書(2024年5月30日付)に記載された主文です。
判決書 P1 *全18枚は本編で紹介
主文に記載された通り、不開示決定の取消を求めた原告の訴えは全て却下・棄却する内容でした。つまり、「平均点改ざん疑惑」と「不受験者の得点推定」に関する行政文書はこれまで通り、開示されないということです。
ただ、全18枚に及ぶ判決文には、原告主張のごく一部を裁判所が認めたことを始め、興味深い内容も散見されました。今回のニュースレターでは、この判決の詳細を報告します。
本編の目次
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判決の概要
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判決の総括
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今後の見通し
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