安倍元総理の記帳を横浜市が廃棄せざるを得ない理由

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こんにちは。犬飼淳です。

安倍元総理の訃報を受けて、横浜市は訃報から3日後の7月11日（月）にすぐさま記帳所を市役所内に設置。逝去のニュースが流れた金曜夜から土日を挟み、役所としての業務時間がほとんど無い中で非常に迅速に対応しました。この記帳所は7月18日（月）まで8日間にわたって設置され、集まった記帳は約3700人分にのぼりました。

しかし、この記帳所設置には多くの問題があり、昨日（7月21日）の横浜市長記者会見で自ら指摘したところ、以下3点が明らかになりました。

• 一国会議員の記帳に公費を投入したことに法的根拠は無い

• 7月21日時点でも届け先は決まっていない（既に記帳開始から10日以上が経過しており、今後も決まらない可能性が高い）

• 個人情報保護条例との整合性を踏まえると、集まった3700人の記帳を横浜市は廃棄せざるを得ない

3点目のみは市は明確には認めていないものの、私が端的に「廃棄せざるを得ないのでは？」と質問しても一切否定できなかったことから判断して、指摘は図星であると考えられます。

＊これらの事実が次々に露呈した会見のノーカット映像は下記のYoutubeで公開中

＊他自治体についても個人情報保護条例を無視して強行的に記帳所を設置した場合、同様の問題を抱えるが、横浜市は特に深刻な問題に発展する可能性が高い。就任から1年弱が経過した山中市長がいまだに行政手続きを全く理解できないことを職員が悪用し、あらゆる分野で口頭決裁が横行し、手続きを恣意的に歪める事例が続発しているため。直近の悪質な事例3点はリンク先参照
・花博反対署名3万5千筆と共に提出された公開質問の軽視
・教師いじめ第三者調査公表をめぐる教育委員会の組織的隠蔽
・学級閉鎖基準の根拠なき変更


＊さらに、本来はこうした不正を監視すべき横浜市政記者会は長年にわたる市との癒着という背景もあり、完全に「横浜市の広報」と化していることが事態を悪化させている。私がこれらの不正を繰り返し明らかにした市長記者会見に同席しながら僅か1〜2名の記者を除いて一切の興味を示さず後追い報道は皆無のため、市民の「知る権利」を阻害している。横浜市政記者会を構成する記者一覧はリンク先のツイート参照。

今回の本題に戻ると、

横浜市は、個人情報保護条例を逸脱した超法規的対応をとらない限り、記帳を外部機関に提供することは不可能。

法的根拠もなく一国会議員の記帳所に公費を投入した上、市民3700人の記帳は廃棄するしかない。

市民の税金を無駄遣いした挙句、記帳に訪れた市民の弔意すらも踏み躙る行為であり、記帳所開設に賛成・反対の双方の市民が抗議し、謝罪と説明を求めるべき不祥事と言える。

なぜここまで断言できるのか。自ら確認した結果（記帳所の現地視察、所管部門への問い合わせ、市長記者会見の質疑、個人情報保護条例の条文）を踏まえて、以降で詳細を解説します。

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