食料品消費税ゼロが物価をさらに上げる理由

＊目前に迫る衆議院選挙の投票行動に影響するため、公開直後から無料読者にも全文を公開します

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• 衆院選公約に食料品消費税ゼロを掲げる主要政党が多いため、選挙後の実現可能性が高まっている

• 食料品消費税ゼロは日本の仕入税額控除の仕組みに則って試算すれば物価高をむしろ悪化させることは確実だが、一般市民は「食料品や外食の価格が下がって生活が楽になる」と誤解するため投票判断を歪めてしまっている

• 仕入税額控除への影響

• 大企業11社が新たに受け取る見込みの莫大な還付金の試算結果

• 食料品消費税ゼロの悪影響がどのように連鎖して物価高を悪化させるのか

• 物価高に苦しむ有権者が投票すべき政党はどこか

1月27日に衆院選公示日を迎え、各政党は相次いで公約を発表。主要政党（自民、維新、中道など）の公約には揃って「食料品の消費税ゼロ」（以降「本政策」と省略する場合あり）が含まれるため、本政策への注目が改めて高まっています。

筆者は、立憲や維新の所属議員たちが本政策を強く主張し始めた約1年前（2025年2月前後）から一貫して本政策のデメリットを継続的に指摘しており、本ニュースレターで配信した関連記事はすでに5本。制度設計の問題や進め方の不審点を多角的に指摘してきました。ここ数日の大手メディアの報道を見る限り、実に1年も遅れたとはいえ極めて初歩的な問題（外食産業にとってはデメリットもある、制度設計において「税率0%」なのか「非課税」なのかが非常に重要 等）についてはある程度言及されるようになり周知も進んできたように思います。

しかし、より本質的で深刻な問題点は依然として全く報じられていません。それは、本政策実現後に一部の業界に莫大（1社だけで年間数百億円レベル）な還付金が新たに発生することに伴う悪影響です。これは、輸出企業（トヨタ、本田技研工業、日産自動車等）が現在も受け取る還付金とカラクリはほぼ同じですが、周知の通り大手メディアはこの問題も基本的に黙殺。その背景にはメディア業界全体の構造的問題（スポンサーにあたる大企業との癒着、新聞が軽減税率で露骨に優遇されたことの政府への見返り 等）が関係していると考えられるため、残念ながら状況は簡単には変わらないはずです。

そこで今回のニュースレターでは、そうしたしがらみと無縁の筆者が本政策の悪影響で特に周知が足りないと思われる還付金に焦点を当てて、可能な限り直感的に理解できるように図解を交えて解き明かしていきます。