【衆院選2026】独裁に声をあげて抗った114名

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• 真偽は定かではないとはいえ衆院選で自民党大勝を予測する情勢報道が相次いでいる

• 予測が当たった場合、今回の衆院選で日本の独裁化・軍事化は決定的となり、後戻りできないほどの負の転換点となり得る

• 個人の意見を表明しにくい業界（芸能界等）に身を置きながら、この流れに声をあげて抗った人々の発信内容

投開票が3日後（2月8日）に迫る衆議院選挙で自民党大勝を予測する情勢報道が多く見られます。今回は不確定要素（立憲と公明の合流、真冬の選挙戦など）が多いとはいえ、この予測が当たった場合、恐ろしい未来が見えてきます。

もはや発言するだけで円安を悪化させる高市総理の続投が決まれば、世界的な日本売り（円安・債券安）の動きはさらに悪化して、正真正銘の通貨危機・経済危機に陥ることが強く懸念されます。また、高市総理は選挙中に憲法改正の意欲も見せていますので日本の軍事化はさらに進み、戦争の現実味も一気に増すでしょう。トランプが大統領に再選した2024年のアメリカ、さらに歴史を遡ればヒトラーが選挙を通じて権力を掌握した1930年代前半のドイツを彷彿とさせる事態で、まさにポイント・オブ・ノーリターン。日本にとって重大な分水嶺となるはずです。しかしながら、本来こうした事態に警鐘を鳴らすべき大手メディアの職務放棄ぶりは相変わらず。ポジティブな変化は、まさかの日経新聞が突如として正気を取り戻して政権批判の急先鋒に躍り出たことのみ。単に財界が高市総理を見限っただけの話なのかも知れませんが。

他にも微かな光明として、これまでの選挙と明らかに異なる変化が起きています。従来の日本では、俳優・音楽家・漫画家などの著名人は幅広い層から人気を得る必要があることに加え、スポンサー企業やメディア企業（広告代理店、テレビ局など）との関係悪化は本業にとってマイナスでしかないため、選挙に関する個人的意見を表明しにくい状況でした。どんなに頑張っても「投票に行こう！」と呼びかけるのが関の山。肝心の投票先にまで言及する方は非常に稀でした。しかし、今回の選挙では一転して、高市政権への懸念・批判を直接的に表明する著名人が相次いでいます。

後の世代が振り返った時、独裁化・軍事化に抗った勇気ある人々がいたことを示す重要な記録になり得ると筆者は感じたため、今回のニュースレターではそうした声を時系列に沿って淡々と列挙していきます。

＊2月5日に配信したため、2月6日〜8日19時台の発信内容はメール配信したニュースレターには未記載でしたが、このウェブ版の記事には反映済みです

＊投票判断に影響するため当初は無料読者にも開放していましたが、内容の特性を鑑みて開票時刻（2026年2月8日20時）以降は念のため公開対象を狭めました