【衆院選2026】独裁に声をあげて抗った人々の記録

＊目前に迫る衆院選での投票行動に影響するため、公開直後から無料読者にも全文を公開します

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• 真偽は定かではないとはいえ衆院選で自民党大勝を予測する情勢報道が相次いでいる

• 予測が当たった場合、今回の衆院選で日本の独裁化・軍事化は決定的となり、後戻りできないほどの負の転換点となり得る

• 個人の意見を表明しにくい業界（芸能界等）に身を置きながら、この流れに声をあげて抗った人々の発信内容

投開票が3日後（2月8日）に迫る衆議院選挙で自民党大勝を予測する情勢報道が多く見られます。今回は不確定要素（立憲と公明の合流、真冬の選挙戦など）が多いとはいえ、この予測が当たった場合、恐ろしい未来が見えてきます。

もはや発言するだけで円安を悪化させる高市総理の続投が決まれば、世界的な日本売り（円安・債券安）の動きはさらに悪化して、正真正銘の通貨危機・経済危機に陥ることが強く懸念されます。また、高市総理は選挙中に憲法改正の意欲も見せていますので日本の軍事化はさらに進み、戦争の現実味も一気に増すでしょう。トランプが大統領に再選した2024年のアメリカ、さらに歴史を遡ればヒトラーが選挙を通じて権力を掌握した1930年代前半のドイツを彷彿とさせる事態で、まさにポイント・オブ・ノーリターン。日本にとって重大な分水嶺となるはずです。しかしながら、本来こうした事態に警鐘を鳴らすべき大手メディアの職務放棄ぶりは相変わらず。ポジティブな変化は、まさかの日経新聞が政権批判の急先鋒となる意外な展開となったことのみ。

ただ、かすかな光明として、これまでの選挙と明らかに異なる変化が他にもありました。個人の意見を表明しにくい職業（俳優・音楽家・漫画家など）の著名人らがこれまでにない勢いで高市政権への懸念・批判を続々と表明し始めているのです。後の世代が振り返った時、独裁化・軍事化に抗った勇気ある人々の重要な記録になり得ると筆者は感じたため、今回のニュースレターではそうした声を淡々と時系列に沿って記録していきます。