【衆院選2026】インボイスを廃止するにはどこに投票すべきか

＊目前に迫る衆議院選挙の投票行動に影響するため、公開直後から無料読者にも全文を公開します

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• まともな導入根拠はなく単なる消費増税であるインボイス制度の開始から既に2年以上が経過し、廃業や物価高を悪化させ続けている

• 目前に迫る衆院選では、そもそも重大な欠陥政策である上にインボイス廃止と逆行する「食料品の消費税ゼロ」を掲げる主要政党が多いため、事態をさらに悪化させることが強く懸念される

• インボイス廃止を望む有権者が衆院選でとるべき投票行動

1月20日、インボイス制度を考えるフリーランスの会（以降「STOP！インボイス」）が永田町の議員会館で経過措置に関する緊急アンケート結果報告会（以降「報告会」）を開催。これは、昨年（2025年）12月19日に税制改正大綱を通して発表された変更案（現行の2割特例・7割控除を3割特例・7割控除に変更）があまりにも期待外れだったことを受けて、緊急実施されたアンケートです。

＊変更点の概要はSTOP！インボイスnote「【インボイス「2割特例・8割控除」に関する緊急アンケート実施中】皆さんの声を集めます！」（2024年12月24日）参照

＊報告会の全編映像は上記YouTubeで視聴可

当日はSTOP！インボイス 小泉なつみ氏によるアンケート結果説明に加えて、突然の解散で衆院選が目前に迫ることを受けて、制度をめぐる様々な懸念や廃止の見通しについてもインボイス制度の廃止を求める税理士の会（以降「税理士の会」）湖東京至氏が言及。今回のニュースレターでは、インボイス廃止を望む有権者の投票行動に影響する部分に焦点を当てて、報告会についてリポートします。