【都議選2025】Colaboへのデマ攻撃に加担した現職の認識

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• Colaboに対する攻撃の本質は「Colabo側の税金を投入した事業の不正」ではなく、「デマの拡散によって収益をあげる誹謗中傷ビジネス」である

• 被害を深刻化させた一因として、暇空茜氏に同調してColaboに不正があるかのような情報発信を繰り返し、特定層からの支持を得るために利用したと見られる政治家の存在も大きい

• 裁判所で次々と明確に否定されたColaboの不正があたかも事実であるかのようなデマに加担した都議会議員4名の認識

この「犬飼淳のニュースレター」で継続的にお伝えしてきた通り、若年女性支援団体Colaboと暇空茜氏（本名：水原清晃）の関連訴訟は、その全てにおいてColabo側が連戦連勝。Colabo関係者・支持者の勝訴数はすでに15件（2025年4月18日時点）となり、暇空茜氏らが拡散した攻撃内容が荒唐無稽なデマだったことは司法の場でも次々と認められています。しかし、日本の名誉毀損訴訟の賠償額は高くても200万円程度。暇空茜氏は訴訟対応の名目で集まったカンパは2億円以上（2025年4月1日時点）と公言し、さらにデマに基づいたYouTubeやnoteの収益もあるため、「誹謗中傷ビジネス」がビジネスモデルとして確立してしまっている深刻な状況です。

＊誹謗中傷ビジネスの構造的問題の詳細はtheLetter「【独自】暇空茜氏に計2億円カンパした支持者は実在するのか」（2025年4月21日）冒頭参照

ここまで事態を悪化させた一つの要因として、暇空茜氏がColaboへのデマ攻撃を始めた初期（2022年末～2023年前半）に同調した政治家の存在が大きいです。

特に、同調した都議会議員の責任は非常に重いでしょう。暇空茜氏の序盤の主な攻撃内容は東京都若年被害女性等支援事業の受託者でもあるColaboの会計報告に不正があるという主張のため、必然的に東京都政に焦点が当たりました。その東京都の現職議員が暇空茜氏の情報発信にお墨付きを与える形になり、荒唐無稽なデマにまんまと騙される市民を増やす結果に繋がりました。当時は本名も明らかになっておらず実在するかも不明な匿名アカウントの暇空茜氏とは発言の重みが格段に異なるわけです。

Colaboと暇空茜氏が直接争う最重要訴訟の二審判決で改めて暇空茜氏のデマが認定されたタイミング（4月17日）が奇しくも都議選（6月13日告示、同22日投開票）の目前だったこともあり、筆者は該当する候補者に6問程度の簡単な質問状を送付。今回のニュースレターでは、投開票が1ヶ月後に迫る都議選を見据え、その顛末をお伝えします。

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