インボイスを理由にした事業者の排除は既に始まっている

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こんにちは。犬飼淳です。

政府が1年後（2023年10月）からの開始を目指しているインボイス制度。発注先がインボイスに登録しない場合、発注元の納税額が増えてしまう仕組みのため、発注元から発注先に対して様々な圧力（インボイス登録を呼びかける。呼びかけに応じない場合は取引中止や減額交渉を余儀なくされる、等）をかける恐れが非常に高いことが従来から懸念されていました。

そして、その懸念はすでに現実となりました。

筆者が以下ツイートで情報提供を呼びかけたところ、すでに多数の事業者が発注元から圧力を受けていることが明らかになりました。

発注元からの通知にはおおむね以下のような共通点がありました。

• 形式上はインボイス制度の周知、および登録予定の確認を装っている

• しかし、登録しない場合のデメリットを明記しており、事実上の登録圧力と受け取れる文言が並んでいる。発注元と発注先の力関係が拮抗している場合（専門スキルを要する、希少性が高い、人気が高い、等）は直接的な表現を避けているが、発注先の力関係が弱い場合は「インボイスに登録しなければ取引中止」と明記し、事実上の排除をすでに宣言している

こうした圧力に対する筆者の見解は以下の連続ツイートで述べた通り、とにかく（現時点では）インボイス発行事業者に登録しないこと。そして、これがインボイス延期・中止への突破口だと考えています。

＊事業者が不利益を被らずに登録できるタイムリミットが2023年7月である理由は、勉強会リポートを参照ください

とはいえ、すでに圧力を受けている事業者としては不安も大きいはずです。今回のニュースレターでは、私が情報提供を受けた圧力の実例を3点 紹介し、圧力の特徴や傾向を確認していきたいと思います。

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