3人に1人が不利益を被る共同親権。「離婚禁止制度」を超えて「少子化促進制度」になり得る危険性

＊政府は今国会で共同親権を含む民法改正の成立を目指しており、緊急性・公共性が高いと判断したため、公開直後から無料読者にも全文を公開します

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＊ニュースレターの重点テーマ、特に反響が大きかった過去のコンテンツは「概要」を参照ください

• 共同親権を推進する主張には、対象の混同、言葉の定義のズレ、認識誤りに起因したミスリードが散見される

• このまま国民の多くが誤った理解のまま共同親権が導入されると、離婚家庭の親と子供が危険に晒されるだけでなく、子供と関わる全ての人々（医療機関、保育・教育機関、塾、習い事など）が業務遂行に支障が出るほどの不利益を被る恐れがある

• 共同親権導入後、子供に関する意思決定で想定される出来事と被害者

• 被害者の人数目安

• 直近の国会質疑で判明した、共同親権導入後に確実視される大混乱

政府が今国会での法改正を目指す、離婚後の両親が共に親権を持つ共同親権。その危険性や報道のミスリードについては、これまで繰り返しお伝えしてきました。

＊共同親権の前提知識が全く無い場合は先に上記2本のニュースレターを参照下さい

今回は、特に大きな懸念事項である「別居親の同意が必要な範囲の広さと曖昧さ」に焦点を当てて、共同親権導入後に想定される出来事と不利益を被る人がいかに多いかを視覚的に整理していきます。

＊政府は今国会で共同親権を含む民法改正の成立を目指しており、緊急性・公共性が高いと判断したため、公開直後から無料読者にも全文を公開します。メールアドレス登録のみで無料で全て読めるので、お気軽にご登録ください。