「福原愛氏のトラブルは日本が共同親権なら防げた」は本当か？

＊政府は今国会で共同親権を含む民法改正の成立を目指しており、緊急性・公共性が高いと判断したため、公開直後から無料読者にも全文を公開します

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• 共同親権を推進する主張には、対象の混同、言葉の定義のズレ、認識誤りに起因したミスリードが散見される

• このまま国民の多くが誤った理解のまま共同親権が導入されると、最悪の場合は法制度の欠陥によって命を落とす子供が続出する

• 離婚後に両親の意見が対立した場合、その子供と関わる全ての人々（医療機関、学校、塾、習い事など）は業務遂行に支障が出るほどの不利益を被る恐れがある

• 福原愛氏のトラブルは、そもそも日本で共同親権が未導入であることと関係はあったのか

離婚後に子供（長男）の養育をめぐって対立していた、元卓球日本代表の福原愛氏と元卓球台湾代表の江宏傑（ジャン・ホンジェ）氏。3月15日、双方の代理人弁護士が日本外国特派員協会で記者会見を開き、すでに和解して長男は江氏に引き渡されたことが発表されました。離婚後の面会交流時に福原氏が長男を日本へ連れ帰ったまま江氏と連絡を絶った2022年7月から数えて、トラブルの収束まで実に約1年8ヶ月を要したことになります。そして、この問題が泥沼化・長期化したことを引き合いに出して、今月に日本で国会審議入りした共同親権を含む民法改正を後押しする論調の報道が国内メディアに散見されます。

今回のニュースレターでは、これらの報道の真偽を検証します。