石油危機を悪化させた政府とNHKの大本営発表の記録

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• 石油危機をめぐって、6年前（2020年）のいわゆる「PCR検査抑制論」を彷彿とさせるほど異様なプロパガンダが日本国内に蔓延している

• しかも、今回は主な発信源がSNSではなく政府や大手メディアのため、まさに「大本営発表」の様相を呈しており事態をさらに深刻化させている

• 主なプロパガンダ8点の構造

• 政府とNHKが用いた詐術の具体的手法

• 政府発表と報道の時系列から見える、NHKの積極的な加担姿勢

今年（2026年）2月28日に始まったアメリカ・イスラエルのイラン侵攻によってホルムズ海峡の海運に深刻な悪影響が発生し、原油輸入の実に9割超をホルムズ海峡経由に依存していた日本は深刻な石油危機に見舞われています。

上記の1文は日本が置かれた状況を淡々と整理すれば誰も否定できない客観的事実ですが、奇妙なことに日本国内ではこの石油危機を否定・矮小化する不確かな情報が飛び交い、一定の信頼を得てしまっています。世界共通で起きている出来事なのに日本だけで実態と大きくかけ離れた言説がまかり通り、島国でもある日本がまさに「情報鎖国」状態に陥って多くの人命が失われる。2020年2月に「積極的なPCR検査が医療崩壊を招く」という非科学的なデマが蔓延した時と同じことが再び起きようとしています。こうしたプロパガンダをきっちりと罰することができなかったツケを6年の時を経て払わされているとも言えます。

今回の石油危機をめぐるプロパガンダが6年前よりさらに異様なのは、主な発信源がSNSではなく本来は一定の信頼があるはずの政府や大手メディアということです。これによって、「すでに悪影響が顕在化している業界で働く人々」と「政府発表や報道を鵜呑みにした一般消費者」の認識のギャップがとてつもなく大きくなり、状況を深刻化させています。その中でも、日本唯一の公共放送であり表向きは「公平・公正」「不偏不党」を掲げるNHKは政府発表を垂れ流すだけでなく独自のプロパガンダ発信すらも確認でき、特に悪質です。

そこで今回のニュースレターでは、こうしたプロパガンダ検証に継続的に注力してきた知見を活かしながら本件の全体像を淡々と記録していきます。具体的には、直近約2ヶ月（2026年3月～4月）の「政府発表」と「NHK報道」に着目して、サプライチェーン上で整理しながら詐術の具体的手法を明らかにしていきます。

• サプライチェーンとプロパガンダの対応関係

• プロパガンダ8点の実態

• 政府発表とNHK報道の時系列

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