【独自】感染症対策を悪用した首相会見の人数制限（3）

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• コロナ禍に感染症対策を理由に始まった首相会見の人数制限は5類引き下げ後も継続しており、矛盾が浮き彫りになっている

• 内閣記者会 常勤幹事社19社は毎回の参加を約束されている一方、他（地方メディア、外国プレス、雑誌、フリーランス等）は抽選に当選しないと参加できない状況は今も続く。官邸と距離感が近くなりやすい常勤幹事社は国民感覚と乖離する質問が目立ち、国民の「知る権利」の侵害にも繋がっている

• 注目度の高い首相会見に倣う形で、不都合な質問をする記者を排除したい首長（小池百合子 都知事 等）も同様の対応を続け、「知る権利」の侵害は全国各地に広がっている

• 今年5月の5類引き下げに伴い、官邸が内閣記者会に発出した首相会見の運用変更通知 全2件の内容

• コロナ禍以降の3年半、首相会見の人数制限に対して内閣記者会が書面で伝えた要望と官邸からの回答 全10件の内容

• 開示文書交付時、説明から逃れるために官邸が仕組んだ小細工

5類引き下げ後も首相会見では感染症対策を理由にした人数制限を続けている矛盾については、会見室レイアウトやマスク着用率に着目して過去2回にわたってお伝えしてきました。

同会見を主催する官邸報道室は、誰の目にも明らかな矛盾を一体どのように捉えているのか？

本来、こうした権力者側の理不尽な会見運営に対して一致団結して抵抗することが存在意義のはずの記者クラブ（=内閣記者会）は、国民の「知る権利」を守るために自らの責務（= 一致団結しての抵抗）を果たしたのか？

これらの疑問を明らかにするため筆者が官邸報道室に開示請求した結果、意外にも該当文書は素直に開示決定され、計4点（A4用紙42枚）の文書を入手。コロナ過以降3年半にわたる本件の詳細なやり取りが判明しました。

第3報となる今回は、この「開示請求」と「官邸報道室職員への個別の聞き取り」で浮き彫りになった、官邸による「知る権利」の侵害と内閣記者会の抵抗の実態をお伝えします。

• 開示請求の経緯

• 開示文書で明らかになった通達内容　〜5類引き下げ時期の官邸と内閣記者会の攻防〜

• 開示文書で明らかになった改善要望　〜足並みが揃わない内閣記者会〜

• 新聞倫理綱領との矛盾　〜遵守を求めていた内閣記者会が実際は背いていた〜

• 官邸報道室の認識　〜説明から逃げる官邸の小細工〜

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