【独自】感染症対策を悪用した首相会見の人数制限(2)

5類引き下げ後、初めて官邸で開催された首相会見(2023年6月13日)。現地参加した筆者が目撃した事実に基づいて、依然として感染症対策を人数制限に悪用し、国民の知る権利を侵害している実態を指摘します。
犬飼淳 2023.07.01
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この記事を書いた理由

  • コロナ禍に首相会見で始まった人数制限は5類引き下げ後も継続しており、感染症対策を悪用していた実態が浮き彫りになっている

  • 官邸と距離感が近くなりやすい内閣記者会 常勤幹事社19社は毎回の参加を約束されている一方、他(地方メディア、外国プレス、フリーランス)は抽選に当選しないと参加できない状況が続き、国民の「知る権利」の侵害にも繋がっている

  • 注目度の高い首相会見に倣う形で、不都合な質問をする記者を排除したい首長(小池百合子 都知事 等)も同様の対応を続け、「知る権利」の侵害は各地に広がっている

この記事で理解できること

  • 5類引き下げ後、官邸で初開催された首相会見(6月13日)の現地の様子

  • 「レイアウトの変化」と「参加者のマスク着用率」が浮き彫りにした矛盾

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6月13日、筆者は抽選に当選して約4ヶ月ぶりに首相会見に参加を果たしました。5類引き下げ後に初めて官邸で開催された首相会見でもあったため、筆者は会見室のレイアウトがどのように変化したのかに大変注目していました。

現地の状況を注意深く観察した結果、官邸が感染症対策を理由に始めた人数制限の矛盾はさらに浮き彫りになったと言えます。

*昨年12月10日に筆者が現地で目撃した事実にもとづく指摘は下記のニュースレター参照

今回のニュースレターでは、最新の首相会見で目撃した矛盾を詳しくお伝えします。

目次

  • レイアウト変化が示した、人数制限の継続

  • マスク着用率が浮き彫りにした矛盾

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