女性支援団体バッシングの新たな構造と悪影響

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この記事を書いた理由

• Colaboをめぐる問題の本質は「税金を投入した事業の不正」ではなく、「圧倒的なリソース（人・モノ・金）で事実無根の誹謗中傷を拡散して女性支援団体の活動を妨害するサイバーハラスメント」である

• このようなサイバーハラスメントを容認すれば、次はあなた自身が被害者になるかもしれない

この記事で理解できること

• 一般市民や議員の「正当な権利に基づく行動」をきっかけにして、女性支援団体の活動はどのような流れで支障を来していったのか

若年女性支援の活動を続けてきた一般社団法人Colaboに対するサイバーハラスメント（事実無根のデマによる誹謗中傷の拡散 等）。その異常性については繰り返しお伝えしてきました。

＊前提知識が無い場合は、配信済みの以下3本のニュースレターを適宜参照ください

▼今年1月4日の監査結果発表後、3つの観点（誹謗中傷の真偽、東京都の監査結果、監査結果の各社報道）の整理

▼今年3月3日の再調査発表後、各社報道の整理

▼ハラスメントに加担した政治家たち

今月下旬には複数の関連訴訟の公判を控え、バッシングを繰り返してきた相手に対して司法がどのような判断を下すのか注目が集まっています。

8月24日：「仁藤夢乃氏の写真を無断使用した暇空茜氏の著作権侵害 」に対する暇空茜氏反訴の判決

8月28日：「仁藤夢乃氏の写真を無断使用した暇空茜氏の著作権侵害 」の第1回公判

今回のニュースレターでは一連のバッシングの構造に着目し、一般市民や議員の「正当な権利に基づく行動」をきっかけにして女性支援団体の活動継続がいかにして困難になっているのか紐解いていきます。

• 財政面で活動継続が困難になる流れ

• 安全面で活動継続が困難になる流れ

• 「正当な権利に基づく行動」が起点という新しさと厄介さ

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