Colaboに対するサイバーハラスメントで繰り返されるミスリード（1）

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• Colaboをめぐる問題の本質は「税金を投入した事業の不正」ではなく、「圧倒的なリソース（人・モノ・金）で事実無根の誹謗中傷を拡散して目障りな相手の活動を妨害するサイバーハラスメント」である

• このようなサイバーハラスメントを容認すれば、次はあなた自身が被害者になるかもしれない

• 3つの観点（誹謗中傷の真偽、東京都の監査結果、監査結果の各社報道）でColaboに対するサイバーハラスメントの異常性

虐待や性暴力などの理由で自宅に居場所がなく、新宿等の繁華街を彷徨う若年女性を支援する活動を続けてきた一般社団法人Colabo。しかし、昨年9月頃から同団体に対するサイバーハラスメント（事実無根のデマによる誹謗中傷の拡散、等）が激化し、活動に大きな支障（活動拠点であるバスの切り付け、脅迫、本来は保護すべき女性がネットの評判を鵜呑みにしてColaboと繋がることをためらう、等）が出ていました。

さらに、この誹謗中傷を拡散した中心人物 暇空茜氏（本名：水原清晃）は、東京都若年被害女性等支援事業の受託者でもあるColaboの会計報告に不正があると主張して、昨年11月2日、東京都に住民監査請求。「税金を不当に得ている」という主張をさらに激化させていきます。

こうした深刻な状況を受けて、昨年11月29日に開催された「Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見」において、誹謗中傷のほぼ全てが捏造や妄想を積み重ねた事実無根のデマであることを弁護団は具体的に説明。今年1月4日に東京都が正式発表した監査結果では、請求人である暇空茜氏の主張の大半は「請求人の主張は妥当でない」として退けられ、事実無根のデマであることが改めて明確になりました。

＊監査で不当（違法ではないが、改善の余地あり）と判断された項目は一部（通信運搬費の誤記、領収書の取扱、等）あり

しかしながら、この監査結果について「請求人の主張の大半が退けられた点」よりも「一部で不当が認められた点」を見出しで強調して報道したメディアが多く、「やはりColaboには何かしらの問題があった」という誤った認識が広がってしまっています。

そこで今回のニュースレターでは、以下3点の状況を改めて整理することで、Colaboに対するサイバーハラスメントで繰り返されるミスリードを浮き彫りにしていきます。

• 誹謗中傷の真偽

• 東京都の監査結果

• 監査結果の各社報道

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