Colaboに対するサイバーハラスメントで繰り返されるミスリード(2)

若年女性を支援する活動を続ける団体「Colabo」に対するサイバーハラスメント(事実無根のデマによる誹謗中傷の拡散)。3月3日に東京都が発表した再調査結果を伝える各社報道に着目し、今もなおミスリードが引き起こされている状況を整理します。
犬飼淳 2023.03.05
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この記事を書いた理由

  • Colaboに対するサイバーハラスメントが激化した原因の一つは、あたかもColaboに不正があるかのような見出しで報道を続けたメディアである

  • 不正が無かったことを示す再調査結果を東京都が3月3日に発表した後も、その姿勢に大きな変化はない

この記事で理解できること

  • 最大の焦点「公金の不正受給」はあったのか *「妄想」と「現実」の乖離をグラフで図解

  • 再調査結果を「事実に即して報じた社」と「報じなかった社」の社名と記事内容

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若年女性支援の活動を続けてきた一般社団法人Colaboに対するサイバーハラスメント(事実無根のデマによる誹謗中傷の拡散、等)。その異常性については、今年1月4日の東京都による監査結果発表後のタイミングで、3つの観点ですでにお伝えしました。

  • 誹謗中傷の真偽

  • 東京都の監査結果

  • 監査結果の各社報道

1月4日発表時に不当(違法ではないが改善の余地あり)と判断された項目(領収書の取扱、比較的高額な食事代や宿泊代、等)の再調査結果について、東京都は3月3日に以下3点の資料とともに発表。

これらの資料では、主に以下の結論が具体的に説明されています。

  • 事業経費と認められない経費が1,926,085円あった (内訳:管理台帳 誤記 6件 370,022円、領収書の宛名が個人名4件46,341円、領収書はあるが支援内容説明が不十分 2件191,653円、按分されていない 2件1,001,958円、委託事業経費として不適切 3件63,948円、証拠書類不十分 72件 252,163円)

  • これを差し引いた結果、必要経費は2713万1000円と確定。委託料の2600万円を上回るため、返還請求はしない

今回のニュースレターでは、再調査結果の数字に基づいた図解や、前回と同様の視覚化(見出しの色分け)を織り交ぜながら、Colaboに対するサイバーハラスメントで繰り返されるミスリードを浮き彫りにします。

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続きは、3008文字あります。
  • 再調査で明らかになった「妄想」と「現実」のギャップを図解
  • 再調査結果の各社報道
  • まとめ(この記事で理解できたこと)
  • 関連ニュースレター

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