Colaboに対するサイバーハラスメントで繰り返されるミスリード（2）

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• Colaboに対するサイバーハラスメントが激化した原因の一つは、あたかもColaboに不正があるかのような見出しで報道を続けたメディアである

• 不正が無かったことを示す再調査結果を東京都が3月3日に発表した後も、その姿勢に大きな変化はない

• 最大の焦点「公金の不正受給」はあったのか　＊「妄想」と「現実」の乖離をグラフで図解

• 再調査結果を「事実に即して報じた社」と「報じなかった社」の社名と記事内容

若年女性支援の活動を続けてきた一般社団法人Colaboに対するサイバーハラスメント（事実無根のデマによる誹謗中傷の拡散、等）。その異常性については、今年1月4日の東京都による監査結果発表後のタイミングで、3つの観点ですでにお伝えしました。

• 誹謗中傷の真偽

• 東京都の監査結果

• 監査結果の各社報道

1月4日発表時に不当（違法ではないが改善の余地あり）と判断された項目（領収書の取扱、比較的高額な食事代や宿泊代、等）の再調査結果について、東京都は3月3日に以下3点の資料とともに発表。

• 報道発表資料「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、 当該報告について監査を求める住民監査請求に係る勧告に基づき知事が講じた措置について」 ＊全1頁

• 別添資料（通知文）  ＊全1頁

• 別添資料（別紙）  ＊全7頁（再調査における費目ごとの詳細説明あり）

これらの資料では、主に以下の結論が具体的に説明されています。

• 事業経費と認められない経費が1,926,085円あった　（内訳：管理台帳 誤記 6件 370,022円、領収書の宛名が個人名4件46,341円、領収書はあるが支援内容説明が不十分 2件191,653円、按分されていない 2件1,001,958円、委託事業経費として不適切 3件63,948円、証拠書類不十分 72件 252,163円）

• これを差し引いた結果、必要経費は2713万1000円と確定。委託料の2600万円を上回るため、返還請求はしない

今回のニュースレターでは、再調査結果の数字に基づいた図解や、前回と同様の視覚化（見出しの色分け）を織り交ぜながら、Colaboに対するサイバーハラスメントで繰り返されるミスリードを浮き彫りにします。

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