【独自】電通の東京五輪汚職再び。横浜市中計策定を4回連続で不公正に随意契約（3）

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• 2027年に花博（GREEN×EXPO2027）を控える横浜市は、東京五輪汚職を可能にした条件（自治体よりも情報公開の透明性が落ちる公益財団法人を設立させ、内部を牛耳る電通の中抜きや贈収賄のチェックを不可能にさせる）をすでに満たしている

• こうした状況を憂慮する関係者から筆者に内部告発があり、東京五輪直後の2021年10月から2022年12月にかけて横浜市は中期計画策定の業務委託を4回連続で電通と不公正に随意契約したことが発覚した

• このまま横浜市と電通の癒着を放置すれば、2027年まで毎年数百億円単位の予算が計上される花博で東京五輪に匹敵する莫大な税金が浪費される

• 横浜市 監査事務局による監査の段階で、なぜ不公正な随意契約を発見できなかったのか

• 癒着の内部告発後、不正を取り締まる立場にある横浜市監査事務局は調査に動いたのか

中期計画策定をめぐる横浜市と電通の癒着の異常性は過去2回にわたって詳しくお伝えしてきました。

第3報となる今回は、こうした不正をチェックする立場にある横浜市 監査事務局の働きぶりに焦点を当てます。

大変残念ながら、「開示請求で入手した700枚超の行政文書」と「監査事務局職員への個別聞き取り」で明らかになったのは、もはや監査事務局は電通との癒着に加担しているという衝撃的な実態でした。横浜市役所では業者選定のみならず監査も正常に機能しておらず、一連の不正は横浜市役所全体の組織ぐるみと判断せざるを得ない結果となりました。今回のニュースレターでは、その深刻な実態をお伝えします。

• 一般職員ですら気付いた癒着を監査事務局は気付いていたのか

• 定期監査と決算で監査事務局は何をチェックしていたのか

• 癒着に加担していると判断せざるを得ない監査事務局の時間稼ぎ

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