インボイス導入で損害を被る業種 5選

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こんにちは。犬飼淳です。

政府が2023年10月からの開始を目指しているインボイス制度。年収1千万円以下のフリーランス、個人事業主、零細企業の収入を大幅に減少させることは確実で、最悪の場合は廃業に追い込まれる恐れもあります。しかも、そもそも政府が主張しているインボイス導入の根拠が実は存在しないことはこちらのニュースレターでお伝えしました。

今回のニュースレターでは、インボイス導入後に多大な損害を受ける対象者に焦点を当て、具体的な損害と政府の無策が明らかになった5つの業種について、国会質疑のやりとりをもとに詳細をお伝えします。

•  農家、産地直売所、飲食店　[2022年2月19日 衆議院財務金融委員会　共産党・田村貴昭]

• ペンネーム・芸名で活動するクリエーター（作家、漫画家、アーティスト、俳優 等）　[2022年3月16日 参議院財政金融委員会　自民党・ 藤末健三]

• 出版社、出版社と取引するフリーランス（作家、ライター、編集者、校正者、デザイナー、カメラマン等）　[2022年3月25日 衆議院 財務金融委員会　共産党・田村貴昭]

• シルバー人材センター、高齢者　 [2022年4月26日 参議院 財政金融委員会　共産党・大門実紀史]

• 個人タクシー、サラリーマン　[2022年4月26日 参議院 財政金融委員会　共産党・大門実紀史]

＊[ ]内は対象の国会質疑

まずは、5つのケースで懸念される問題点と政府見解の図解を視覚化した映像をご視聴ください。ケースごとにチャプターを設定したので、気になるケースから視聴できます。

映像の視聴後、さらに詳しく理解したい場合は続きをお読みください。

5つのケースごとにインボイス導入前と導入後の「納税負担の変化」や「国会で指摘された懸念に対する政府見解」を図解した上で、国会質疑の内容を詳しく振り返り、ポイントを文章で解説しています。さらに、「インボイス制度、ヤバい！」と気づいた方に今から何ができるのかもお伝えします。

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