インボイス導入に根拠はあるのか
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こんにちは。犬飼淳です。
政府が2023年10月からの開始を目指しているインボイス制度。年収1千万円以下のフリーランス、個人事業主、零細企業の収入を大幅に減少させることは確実で、最悪の場合は廃業に追い込まれる恐れもあります。いわゆるサラリーマンは直接的影響は受けないものの、経費精算の際に不利益を被る可能性が高いです。（例：個人タクシー利用時に運転手がインボイス発行事業者でなければ経費精算できない、等）
つまり、インボイスはすべての一般国民にとって百害あって一利なしの制度です。
実質的増税による収入減少、取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、国民は多大な不利益を受けます。
想定される損害の具体例、対象者、金額規模などを知りたい方は下記ウェブサイトを参照ください。
インボイス導入の根拠
「・・・。とはいえ、政府が導入を進めるからには それなりの理由があるのでは？？」
ここまで読み進めて、そのような疑問を抱いた読者もいるかと思います。
それでは、国会でインボイス導入の根拠を問われた際、政府はどのように答えているのかも確認しましょう。
複数税率のもとで適正な課税に不可欠である
日本で生活して消費税を納めている方であれば、この説明を聞くと様々な疑問が湧くはずです。
「・・・。あれ？？ でも、日本で消費税が10%に引き上げられ、軽減税率8%との複数税率が始まったのは2019年10月。それから2年半もの間、適正な課税ができていなかったということ？？ そもそも、複数税率が原因で適切に課税できない事例って、あるの？？」
このような疑問を国会で問われた際、政府がどのように答えているのかを図解すると、以下ののようになります。
©️2022 Jun Inukai
・・・。
これだけです。
冗談でも誇張でもなく、本当にこれだけです。
政府のトップである岸田文雄総理も、所管である鈴木俊一財務大臣、住澤整 財務省主税局長も、一貫して この内容を答弁します。しかも、用意された原稿がこれしかないようで、奇妙なほどに全員が一字一句ほとんど同じ内容を毎回答弁します。
＊具体例は本ニュースレター末尾に記載した「参考：国会質疑」を参照ください。
「・・・。そうした事例（= 8%の食料品と10%の酒類の仕入全額を10%で税額控除）はただのミスもあり得るし、そもそも現行制度で把握できているからミスを正せば良いだけのようにも思うけど、制度変更しなければならないほど頻繁に起きているの？？」
税制度について ある程度の知識がある方であれば、次はこのような疑問が湧くでしょう。その疑問に対して、政府はこのように答えています。
そうした事例だけを抜き出した集計は現時点では行っていないと聞いております。
「！！！ 唯一の根拠に挙げながら、その気になれば税務署が調べられる事例数すら調べないということは・・・、本当は根拠は無いのでは？」
そう気付いてしまった方、正解です。
インボイス導入に正当な根拠はありません。
図解すると、以下のスライドのようになります。
©️2022 Jun Inukai
インボイス導入の本当の狙い
次に、鋭い読者の方はこのような疑問を抱くかもしれません。
「じゃあ、どうして政府は必要ないインボイスを導入したがるの？？」
この疑問については、すでにインボイスを導入している国の税制度を見ると答えが見えてきます。
フランス：標準税率20%、旅客輸送・外食サービス 10%、書籍・食料品・スポーツ観戦・映画 5.5%、新聞・雑誌・医薬品 2.1%
スウェーデン：標準税率25%、食料品・宿泊・外食サービス 12%、新聞・書籍 6%
このように20%超の標準税率と複数の軽減税率から成る税制度を採用している国の場合、インボイス制度は確かに有効です。標準税率と軽減税率の差が10%以上と大きいために税率を虚偽申告する可能性が高まる上、税率が3パターン以上もあり税率計算が複雑になるため。
ここまで読んで、勘の良い読者は既にお気付きでしょう。
つまり・・・、
インボイス導入の本当の狙いは、将来的な20%超の消費増税である可能性が極めて高いです。
©️2022 Jun Inukai
とはいえ、現時点では岸田文雄総理はこの疑いを明確に否定しています。
インボイス導入がそうした税率引き上げを目指しているのではないか、こういったご質問でありましたが、税率の議論とインボイスの議論、これは結びついているものではないと認識しております。
しかし、この答弁の際に岸田総理は言い淀み・言い間違いが異様に多く、明らかに動揺した様子が伺えます。誰がどう見ても、まさに図星を突かれたという反応に見えます。この点は、実際の質疑映像（6分34秒〜）を観れば一目瞭然です。
＊上記の動画では今回紹介した2つの国会質疑（2022年2月17日 衆議院予算委員会 、2022年3月17日 参議院予算委員会）を筆者が図解。導入根拠は0分12秒から、消費増税は5分48秒から視聴可能。
改めて繰り返しますが、インボイス制度はすべての一般国民にとって百害あって一利なしの制度です。実質的増税による収入減少、取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、国民は多大な「不利益」を受け、その不利益を政府が「利益」として搾取するように制度設計されています。
そして、最後に重要な点をお伝えします。
最大の問題は、これから多大な損害を被る当事者である国民の大半がこの問題を認識すらしていないことです。逆に言えば、多くの国民がこの問題を理解して反対の声をあげれば、まだ止めることは可能です。例えば、最もハードルの低い方法として、インボイス反対のオンライン署名に参加することが挙げられます。
また、今夏の参院選でインボイス反対や消費税廃止を掲げる以下の政党に投票することも有効です。
-
共産党（インボイスの問題点を国会で最も追及しており、今回取り上げた2つの質疑の質問者も共産党の議員）
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れいわ新選組（インボイス反対どころか消費税廃止の立場）
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立憲民主党（今年3月にインボイス制度廃止法案を提出）
同じ問題意識を感じた方はSNSや口コミで本ニュースレターの紹介をお願いします！ リンク先を紹介するだけでなく、ご自分のコメントも交えて紹介して戴けると拡散しやすいので大変ありがたいです。
＊（6月23日追記）本ニュースレターは反響が非常に大きかったため、再編集して集英社オンラインで公開しました。
2022年4月19日 犬飼淳
以降は、参考情報を掲載します。この問題をより深く知りたい場合にご活用ください。
参考：関連するウェブサイト
インボイス制度反対のオンライン署名。4月19日時点の署名数は4万筆超。しかし、インボイス制度導入で不利益を受ける人数に対して桁違いに少なく、まだ問題点が広く周知されていないことも伺えます。問題意識を感じた方は署名をお願いします。
インボイス制度の問題点を「週刊女性」が報じた記事。大手メディアはインボイス制度をほとんど報じていないため、現時点では最も網羅的で詳しいです。
参考：国会質疑
本ニュースレターで紹介した2つの国会質疑（2022年2月17日 衆議院予算委員会 、2022年3月17日 参議院予算委員会）の関連部分の文字起こし。
【宮本徹】政府はインボイス制度は複数税率のもとで適正な課税を行うために不可欠なものと答弁されてきました。複数税率が始まって3年目ですけども、インボイスがなくても世の中は回っております。複数税率を原因として具体的にどのような不適正が起きているのか、詳細を述べられたいと思います。
【鈴木俊一 財務大臣】例えばでございますけれども、料飲食業において、軽減された税率である8％であります食料品と10％である酒類の仕入について全額を標準税率10％で税額控除している事例など、取引先への確認を含めた税務調査等で不適正の事例が把握しているものと承知してます。
【宮本徹】そうした事例はどれぐらい起きているんでしょうか。
【住澤整 財務省 主税局長】お答え申し上げます。（中略）そうした事例だけを抜き出した集計は現時点では行っていないというふうに聞いております。
【宮本徹】そうした事例がどれだけ起きているかも分からないと。しかも、そうした事例も税務調査すれば把握できているわけですよね。インボイス導入する必要性なんてどこにもないじゃないですか。大体、売手が軽減税率で申告して、その一方で買手が標準税率で仕入れ税額控除するというのはミスですよね、ミス。それはちゃんと今までどおり正せばいいだけの話であります。インボイスを導入する理由には全くなっていない、誰が考えてもそうなるというふうに思うんですよね。インボイスを本当に導入しなきゃ正せない不適正なんてどこにも無いじゃないですか。複数税率が導入されることによってインボイスがなきゃいけない理由がどこにあるんですか。
【山添拓】インボイスを導入しても良いことは一つも無いわけですね。総理は先ほども複数税率のもとで適正な課税を確保するためにインボイスが必要だと答弁されました。2019年10月以降、複数税率になって2年半が過ぎます。この間、課税業者はインボイスを使うことなく、複数税率のもとで消費税を納めてきました。帳簿上、年間の売上額と年間の仕入額が分かれば計算は簡単です。10%と8%。2つの税率ごとに区分して計算することは十分可能です。財務大臣に伺いますが、一つ一つの取引にインボイスを発行するなど膨大な事務負担を求める必要など無いのではありませんか。
【鈴木俊一 財務大臣】私どもと致しては、複数税率のもとでインボイス制度は必要不可欠であると考えます。それは、複数税率の適正な課税を確保するためには売り手と買い手で税率の認識が一致していることを制度として担保する必要があると考えるからであります。この点、現行制度のもとでは売り手側に請求書等の交付義務やその写しの保存義務もない一方で買い手側は一定の場合には請求書等の保存がなくとも消費税の仕入税額控除が可能となっております。そのため仮に売り手が軽減税率で申告しているものについて、買い手が標準税率で控除を行ったとしても、書類が保存されていない場合があり、事後的な確認が困難となっているところでございます。こうしたことからインボイス制度は適正な課税を確保するために必要なものと考えております。
【山添拓】そうすると今、もう複数税率が始まっていますけども、いい加減な徴税をやっているってことなんですか。今、何か具体的に複数税率で不都合が生じるような、そういうことになってるんですか。
【鈴木俊一 財務大臣】個別の具体の案件につきましては差し控えさせて頂きますが、例えばですね、8%である食料品と10%である酒類の仕入について、全額を標準税率10%で税額控除しているような事例。こういうものが把握されているところであります。
【山添拓】把握ができているのであれば適正化を図れば良いこと。8%と10%。2種類の税率で、しかも食料品とその他という分け方であれば現在の帳簿方式でも大きな不都合はありません。財務省は帳簿方式で消費税を計算しているのは日本だけだと説明されます。確かに欧州ではインボイスをもとに消費税を計算する仕組みがとられています。そのヨーロッパの消費税の状況を見るとどうなっているか。例えばフランスでは標準税率20%に対して、旅客輸送や外食サービスは10%、書籍や食料品、スポーツ観戦や映画は5.5%、新聞・雑誌・医薬品などは2.1%。こういう税率です。スウェーデン。標準税率25%。食料品や宿泊・外食サービスで12%。新聞や書籍は6%など。確かに複雑で、その計算にはインボイスが有効だとされています。総理に伺います。現在の日本の消費税のもとでは必要の無いインボイス制度。大きな不都合が生じているわけではない、インボイス制度をわざわざ導入しようとするのは、これは日本にも欧州並みの20%台、そういう消費税を導入することを目指しているのですか。
【岸田文雄総理】少なくとも消費税について、何か触れる・・、税率に触れるということは考えてはおりません。今、インボイス導入がそうした税率引き上げを目指しているのではないか、こういったご質問でありましたが、そういった議論とインボイス・・、税率の議論とインボイス引き上げの議論、これは結びついているものではないと認識をしております。
【山添拓】それなら、おやめになったら良いと思うんですね。インボイス制度を導入することを。
今回のニュースレターは以上です。
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