【衆院選分析】横浜市内の立憲・共産の支持者離れの真偽

ここ1年間の住民投票署名や市長選挙の対応を通して、立憲・共産への不信感を強めた横浜市民。「衆院選で両党は横浜市内で支持を減らすはず」という筆者の予想は正しかったのかデータに基づいて検証。
犬飼淳
2021.11.14
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こんにちは。犬飼淳です。

今回は衆議院選挙結果の分析という観点で2本目のニュースレターをお届けします。すでにお届けした1本目では、「野党共闘は失敗だった」というデマに対抗すべく、野党の候補者一本化が全289 小選挙区の結果にどのように影響したのかを徹底的に検証しました。

juninukai.theletter.jp

2本目の今回は個人的な内容で恐縮ですが、私が住む横浜市内に焦点を当てて検証します。ここ1年間の住民投票署名や市長選挙の対応を通して、立憲・共産への不信感を強めた横浜市民は私を含めて大勢いたと思います。

・・と言われても、何のことだかサッパリ分からない方も多いと思うので、私が何に対して怒り狂っているのか興味がある方は、市長選挙の投開票前日(2021年8月21日)に配信した以下のニュースレターをご覧ください。これをざっと読めば、おおよその経緯は分かるはずです。ただ、立憲・共産を積極的に支持している方にとっては気持ちの良い内容ではないので、「お前が怒っている理由になんて興味はない」という方はバッサリ読み飛ばして頂いて構わないです。

juninukai.theletter.jp

とにかく、こうした経緯を踏まえて私はかねてより「衆院選で両党は横浜市内で支持を減らすはず」と予想していました。

参考:住民投票 署名集め時の筆者ツイート(2020年10月)

参考:横浜市長選挙時の筆者ツイート(2021年7月)

この予想が果たして正しかったのを今回は検証します。

具体的には、「南関東ブロック」と「横浜市内」それぞれについて、立憲・共産の比例得票率が前回(2017年)と今回(2021年)でどのように変化したのかに着目します。

***

検証手法の前提

・政党としての評価に焦点を当てるため、比例の投票行動を対象とする。小選挙区の投票行動は検証には一切含めない。小選挙区ごとに立候補者の所属政党のパターンが異なる(立憲・共産の両方が出馬、いずれか一方が出馬、等)ことに加え、候補者本人の評価も影響するため。

・「横浜市」の比較対象を「南関東ブロック」としたのは、比較対象として最も相応しいと判断したため。例えば、比較対象を南関東よりも大きい「日本全国」とした場合、山本太郎氏を国会に復帰させるために多くの野党支持者が比例の投票先に「れいわ」を選んだ東京ブロック(他地域は3%〜4%台だが、東京だけ5.6%と高い)の影響、維新が大躍進した近畿ブロック(他地域は10%前後だが、近畿だけ33.9%と高い)の影響を受けてしまう。一方、比較対象を南関東ブロックより小さい「神奈川県」とした場合は、住民投票署名や市長選挙をめぐる問題は横浜市外の神奈川県民も認識している方は多いため、その影響を受ける可能性がある。従って、「南関東ブロック」であれば、特殊性の高い東京や近畿の影響を避けつつ、「横浜市」と「それ以外」の差を浮き彫りにできると判断した。

・南関東ブロックは千葉、神奈川、山梨の3県から成る。

・2つの対象地域(南関東ブロック、横浜市内)のそれぞれで前回(2017年)と今回(2021年)の変化に着目する意図は、前回と今回で政党の構成が大きく異なっているため。前回は希望の党(現在は実質的に立憲民主党と国民民主党に分裂)があり、前回は希望の党に入れた有権者が今回は立憲に投票するパターン(立憲の比例得票率が増える要因となる)は十分に考えられる。また、今回はれいわ新選組が新たに登場したことで、前回は立憲・共産に投票した有権者が今回はれいわに投票するパターン(立憲・共産の比例得票率が減る要因となる)も考えられる。実際、筆者はこのパターンに当てはまる。

・得票率の出典は以下の通り。

南関東ブロック(2017年):NHK特設サイト、南関東ブロック(2021年):NHK特設サイト、横浜市内(2017年):横浜市選挙管理委員会、横浜市内(2021年):神奈川県選挙管理委員会

***

結果は、以下のようになりました。

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