【独自】公文書が存在しない国立大学法人法改正案の検討プロセス(2)

2023年12月に「速やかに作成する」と盛山文科大臣が国会で約束した国立大学法人法改正の立法事実を示す公文書。4ヶ月を要して、文科省から独自入手した問題の公文書(全3枚)を初公開します。
犬飼淳 2024.04.25
サポートメンバー限定

このニュースレターはフリー記者の犬飼が「大手メディアが報じない読み応えのある検証記事」を月に4本以上(目安)配信します。皆さんの生活に影響する政策や報道の複雑な問題点を、視覚的に理解できるように工夫したスライドを中心に解説しています。

サポートメンバー登録によって運営されており、利害関係に縛られず取材・検証を日々行っており、総理大臣記者会見にも出席しております。サポートメンバー登録(月額600円〜、いつでも解約可)いただくと、以下の特典を得られます。

  • 100本超の有料記事を過去配信も含めて全て購読できる

  • 記者会見での質問内容をリクエストできる

  • 今後扱ってほしいテーマをスレッドで要望できる

サポートメンバーのおかげで私は継続しての運営が可能になり、より多くの報じられることのない事実を検証することができます。応援いただける方はぜひご登録をお願いいたします。

*ニュースレターの重点テーマ、特に反響が大きかった過去のコンテンツは「概要」を参照ください

***

この記事を書いた理由

  • 国立大学法人法改正案は日本の大学教育を崩壊させるほど問題だらけの上、従来の議論から大きく逸脱した法案内容の検討・意思決定プロセスが不明である

  • 立法事実を示す公文書が存在しないことが2023年12月上旬に参議院で発覚して大問題になったが、文科省は最後まで公文書を公開しないまま同月に法案は強行採決されてしまった

この記事でわかること

  • 2023年12月12日に盛山正仁文科大臣が国会で「速やかに作成する」と約束した立法事実を示す公文書を、文科省はいつ作成したのか

  • その公文書には、立法事実の核心部分(合議体の必置対象拡大を決定したとされる2023年5月24日の高等教育局内打ち合わせの議事録)は含まれていたのか

***

*「合議体」を「運営方針会議」と記載する場合がありますが、意味は基本的に同じです

立法事実をめぐる経緯の振り返り

2023年12月に与党が強行に成立させた国立大学法人法改正案は、日本の大学教育を崩壊させるほどの問題点を多数抱える上に、立法事実はついに最後まで国会で示されませんでした

これまでの経緯を簡単に振り返ると、2023年12月上旬の参議院にて、運営方針会議の必置対象の拡大を決定したのは同年5月24日の所管部門(文科省 高等教育局 国立大学法人支援課)の打ち合わせと判明したものの、文科省は当日の議事録を「作成していない」と主張。改正案の立法事実を示す公文書が無いことを意味するため、大問題になりました。

蓮舫💙💛RENHO🇯🇵
@renho_sha
卓越大学の必置要件である運営方針会議を一定規模以上の国立大学法人にまで広げるのは今年5/24、高等教育室長の部屋の数十分の打合せで決定、との事実が判明。が、その会議の公文書は「ない」との見解。この日に至るまでの公文書も「ない」。
文部科学省の認識に呆れています。
理事懇が開けません。
2023/12/07 14:22
609Retweet 1207Likes

その後、「国会で説明する」という約束に基づいて、同年12月12日に委員長職権で参議院 文教科学委員会が強行開催されるも、与党・文科省はその約束を反故にする形で当日の公文書を示さず、自民党・盛山正仁文科大臣は「速やかに作成する」と答弁するにとどまりました。そして、そのまま同日中にいわゆる「悪政4党」(自民・公明・維新・国民)が数の力をもって強行採決に踏み切ったのです。

実は、筆者はその前月(2023年11月)から先行して立法事実に関する開示請求に着手しており、開示決定した文書の受け取りのため同年12月27日に文科省を訪問。担当職員(高等教育局 国立大学法人支援課 法規係 大谷かんな氏)に問題となっている議事録(2023年5月24日分)の作成進捗を確認するも、盛山文科大臣の「速やかに作成する」という答弁からすでに2週間以上が経過していたにもかかわらず、「まだ作成されていない」だけでなく「作成予定すらも未定」という信じがたい実態が明らかになりました。

*先行して実施していた開示請求の詳細は以下の第1報参照

そして、さらに4ヶ月が経過した今年(2024年)4月22日、紆余曲折を経て筆者はついに問題の公文書(全3枚)を文科省から独自入手するに至りました。

*筆者が確認した限り、この公文書はまだ一般には公開されていない模様

第2報となる今回のニュースレターでは、独自入手した公文書3枚に加えて、文科省の認識を個別確認した結果に基づいて、国立大学法人法改正の立法事実の実態をさらに深く検証します。

本編の目次

  • 公文書を独自入手するまでの紆余曲折

  • 完全に想定外だった公文書3枚の中身

  • 個別確認から見えてきた文科省の苦境

*今回は完全独自の情報源に基づくため、続きはサポートメンバー限定で公開します。一定期間経過後も無料読者には公開されません。

*サポートメンバー登録(月額600円~、解約はいつでも可)すると、すべての記事をいち早く読むことができます。さらに、過去の配信分も含めて有料コンテンツが全て閲覧できます。

*ニュースレターの重点テーマ、特に反響が大きかった過去のコンテンツは「概要」を参照ください

この記事はサポートメンバー限定です

続きは、8560文字あります。

下記からメールアドレスを入力し、サポートメンバー登録することで読むことができます

登録する

すでに登録された方はこちら

読者の方にはこんな内容を直接お届けしてます。

・政策や報道の問題点を検証
・基本週次の配信
・いつでも配信停止可
・読みやすいレターデザイン

提携媒体・コラボ実績

サポートメンバー限定
【独自】横浜市教委 傍聴妨害の新事実(3)  ~報告書から消された重大...
読者限定
Colaboへの誹謗中傷ビジネス 判決文の進化
読者限定
Colabo対エコーニュース 名誉毀損訴訟 一審判決の成果と課題
サポートメンバー限定
東京大学の学費値上げは本当に必要?(2) 財務分析
読者限定
東京大学の学費値上げは本当に必要?(1)
サポートメンバー限定
【独自】なぜ横浜市教委は不祥事の隠蔽が多発するのか?(2)
読者限定
TBS「報道特集」が死んだ日 「連れ去り勝ち」捏造のために番組構成が破...
サポートメンバー限定
【独自】「民主主義」を謳うも「権威主義」に染まった歴史修正映画「ハマの...