インボイス 負担軽減策の実態

＊今回のニュースレターは公共性が非常に高いと判断したため、無料読者にも本編を公開します

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＊ニュースレターの重点テーマ、特に反響が大きかった過去のコンテンツはリンクを参照ください

• インボイス導入をめぐって、負担軽減策であたかも現状より負担が軽減するという誤解が広がっている

• 負担軽減策によって、実際は負担がむしろ増えるカラクリ

政府が2023年10月からの開始を目指すインボイス制度。

一般的にはフリーランス、個人事業主、零細企業が不利益を被る制度だと報道されていますが、不利益を一切被らない国民は誰一人として存在せず、（一般国民としては）百害あって一利なしの制度と断言できます。

＊インボイス導入による悪影響の連鎖、被害の全体像は配信済みのこちらのニュースレターを参照ください。

「STOP！インボイス」 を始め、多くの当事者がインボイス中止を求めてきましたが、11月30日に自民党 税制調査会は中止どころか「延期はない」とまで明言。その代わり、新たに考案した「負担軽減策」によるメリットを強調。大手メディアの多くもこの主張を垂れ流し、あたかも「負担軽減策によって、事業者の負担が軽くなった」という風潮の形成を後押ししています。

そこで今回のニュースレターでは、負担軽減策の実態を図解によって整理し、大手メディアの報道は完全なミスリードであることを明らかにします。

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