インボイス 負担軽減策の実態

激変緩和措置であたかも事業者の負担が軽減すると主張する与党 税制調査会と、その主張を肯定的に報じる大手メディア。それらは比較対象のすり替えによるミスリードであることを図解で明らかにします。
犬飼淳 2022.12.05
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この記事を書いた理由

  • インボイス導入をめぐって、負担軽減策であたかも現状より負担が軽減するという誤解が広がっている

この記事で理解できること

  • 負担軽減策によって、実際は負担がむしろ増えるカラクリ

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政府が2023年10月からの開始を目指すインボイス制度。

一般的にはフリーランス、個人事業主、零細企業が不利益を被る制度だと報道されていますが、不利益を一切被らない国民は誰一人として存在せず、(一般国民としては)百害あって一利なしの制度と断言できます。

*インボイス導入による悪影響の連鎖、被害の全体像は配信済みのこちらのニュースレターを参照ください。

STOP!インボイス」 を始め、多くの当事者がインボイス中止を求めてきましたが、11月30日に自民党 税制調査会は中止どころか「延期はない」とまで明言。その代わり、新たに考案した「負担軽減策」によるメリットを強調。大手メディアの多くもこの主張を垂れ流し、あたかも「負担軽減策によって、事業者の負担が軽くなった」という風潮の形成を後押ししています。

そこで今回のニュースレターでは、負担軽減策の実態を図解によって整理し、大手メディアの報道は完全なミスリードであることを明らかにします。

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続きは、3161文字あります。
  • 負担軽減策の表向きの発表内容
  • 負担軽減策の実態
  • 負担軽減策を肯定的に報じる大手メディア

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