インボイス 負担軽減策の実態

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• インボイス導入をめぐって、負担軽減策であたかも現状より負担が軽減するという誤解が広がっている

• 負担軽減策によって、実際は負担がむしろ増えるカラクリ

政府が2023年10月からの開始を目指すインボイス制度。

一般的にはフリーランス、個人事業主、零細企業が不利益を被る制度だと報道されていますが、不利益を一切被らない国民は誰一人として存在せず、（一般国民としては）百害あって一利なしの制度と断言できます。

＊インボイス導入による悪影響の連鎖、被害の全体像は配信済みのこちらのニュースレターを参照ください。

「STOP！インボイス」 を始め、多くの当事者がインボイス中止を求めてきましたが、11月30日に自民党 税制調査会は中止どころか「延期はない」とまで明言。その代わり、新たに考案した「負担軽減策」によるメリットを強調。大手メディアの多くもこの主張を垂れ流し、あたかも「負担軽減策によって、事業者の負担が軽くなった」という風潮の形成を後押ししています。

そこで今回のニュースレターでは、負担軽減策の実態を図解によって整理し、大手メディアの報道は完全なミスリードであることを明らかにします。

自民党 税制調査会が明らかにした負担軽減策（2022年11月30日時点）には2つの内容があります。

• 売上1000万円以下の事業者が「課税事業者」になった場合、来年10月から3年間限定で、消費税の納税額は、仕入時に支払った消費税に関係なく 一律で売上に係る消費税の2割ととする

• 売上1億円以下の事業者は、来年10月から6年間限定で、仕入額が1万円未満の取引はインボイスがなくても控除可とする

＊仕入税額などの基本知識が無い場合は、インボイスの前提知識ゼロの方を対象に開催された勉強会のリポートを参照ください

これだけ読めば、「名前のとおり 負担が軽減される策を与党が考えてくれたのだから、良いことなのでは？」と感じるかもしれません。現にNHKを始めとする大手メディアはこの負担軽減策によってインボイス導入がスムーズに進むだろうと肯定的に報じています。

しかし、それは大きな間違いです。

与党も大手メディアも比較対象を巧妙にすり替えているからです。

ここまでの話には現行制度（インボイスを中止した場合）の状況がすっぽりと抜け落ちています。

まず、1点目の消費税の納税額は、現行制度であれば 0円です。インボイスが導入された場合は負担軽減策の期間中であっても、これが売上の約2%に引き上げ（消費税10%の2割のため2%と想定）となり、事業者は不利益を被るのです。そもそも、これは現行の簡易課税制度（売上5000万円以下の事業者が仕入税額控除を業種別仕入率に基づいて算出）と酷似した算出方法であり、 今回の「売上に係る消費税の2割を納税」というのは、小売業等のみなし仕入率8割の場合と等しいです。卸売事業のみなし仕入率9割より納税額は増えるため、特別 恵まれた条件ではありません。

＊簡易課税制度の詳細は国税庁ウェブサイト参照

そして、3年が過ぎれば納税額は売上の10%（＊）に跳ね上がるのです。

＊「10%」は仕入税額控除、課税事業者を選択しない場合の値下げ交渉や取引停止、軽減税率などの影響はいったん無視して算出

また、2点目の控除のための確証要件は、現行制度では全ての事業者が3万円未満の取引は領収書不要で控除可です。インボイスが導入された場合は負担軽減策の期間中であっても、1万円以上の取引はインボイスが控除に必要になるわけですから、事業者は不便になるのです。

そして、6年が過ぎれば、わずか1円の取引でもインボイスがないと控除できないのです。

ここまでの説明を表に整理すると、このようになります。

スライドを見れば一目瞭然ですが、与党は「本格導入後」（右列）と比較して、今回提案した「負担軽減策」（中央列）のメリットを強調しています。

しかし、本来比較すべき対象は「現行」（左列）です。「現行」（左列）と比較すれば、「負担軽減策」（中央列）はデメリットしかありません。さらに、この負担軽減は一時的（消費税納税は3年間、確証要件は6年間）なので、その期間が過ぎればデメリットが一気に拡大した「本格導入後」（右列）の状況が待っています。

つまり 今回の一件は、与党が譲歩して負担を軽減したのではなく、一時的な負担軽減によって本質的な問題（現行制度と比較した本格導入後のデメリット）から目を逸らさせたに過ぎないのです。

こうした状況でありながら、残念ながら多くの大手メディアは与党側の発表を垂れ流し、国民をミスリードする報道を続けています。

▼NHK（2022年12月1日） 

＊全体的にいかにスムーズにインボイスを導入するかという政府視点で報道。財務省担当の記者（横山太一氏）が顔出しで「制度が定着するかどうかは負担軽減策を含めた制度の理解や周知が広がるかが鍵」とまで断言。

▼毎日新聞（2022年11月30日）

＊「負担軽減策を講じることで、小規模事業者の理解を得たい」という自民党 税長の主張を一方的に垂れ流す一方で、問題点（負担軽減策の実態）への言及は皆無

▼日経新聞（2022年11月30日）

＊同上

大手メディアはインボイスの問題を全く報道しないならまだしも、与党の発表を無批判に垂れ流し、世論をインボイス導入へミスリードしています。インボイス中止に向けて大きな鍵を握る税制改正大綱の発表（臨時国会終了の12月10日頃と見られる）まで数日という正念場にもかかわらず絶望的な状況ですが、これはほとんどの国民が問題の深刻さを知らないからこそ成り立っている状況とも言えます。逆に言えば、当事者である国民が実態に気づき、反対の声を一斉にあげれば状況を一変させられる可能性はゼロではありません。そのために最もハードルの低い方法は、インボイス反対のオンライン書名  への参加です。

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今回のニュースレターは以上になります。

2022年12月5日 犬飼淳

今回の一件（負担軽減策をめぐる大手メディアによるミスリード）からも明らかですが、フリーランス記者の存在意義については配信済みのニュースレターを参照ください

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