国民全員に悪影響が連鎖するインボイス。被害の全体像

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• インボイスは例外なく全ての国民が不利益を被る上にまともな導入根拠も存在しない

• しかし、いまだに自らが受ける被害内容に気づいていない国民が多数を占める

• インボイス導入後の被害の全体像がいかに広いか

• 悪影響がどのようにして全ての国民に連鎖していくのか

政府がちょうど1年後（2023年10月）からの開始を目指しているインボイス制度。年収1千万円以下のフリーランス、個人事業主、零細企業の収入を大幅に減少させることは確実で、廃業に追い込まれる恐れもあります。

「でも、自分はフリーランスでも個人事業主でもないから関係ないでしょ？」

「自分は会社員で、勤務先は大企業だから関係ないでしょ？」

もし このように考えている人がいたら、それは大間違いです。インボイス制度は全ての国民に経済的にも精神的にも深刻な悪影響を与えます。

「最近、与党議員の働きかけで本名バレ問題は解決したそうだし、少しずつ改善しているのでは？」

もし このように考えている人がいたら、それは大間違いです。個人情報流出による本名バレはインボイスの問題のごく一部に過ぎません。

＊9月26日の制度設計変更で部分的に改善する可能性はあるが、現時点では詳細不明

今回のニュースレターでは、こうした誤解をしている方を対象にインボイスをめぐる問題の全体像を整理していきます。

＊2022年11月9日追記：筆者自らが内容を解説したダイジェスト動画を新たに公開しました。お時間がない方はこちらをご視聴ください

インボイスをめぐる問題は大きく3点あると筆者は認識しています。

• 弱い立場への税の押し付け合い

• 事務負担の増大

• 個人情報の流出

この3点について、問題の因果関係と実際に被害を受ける対象者を整理したのが、以下のスライドになります。

インボイスの基本知識が無いと因果関係を理解できないかもしれませんが、まずは個人情報流出（青枠で囲った箇所）はインボイスの問題のごく一部であることを理解できれば十分です。①〜③の問題の詳細はこれ以降で説明します。

＊①～③の問題は、弁護士・税理士等を含む「公平な税制を求める市民連絡会」も2022年8月8日の財務省申入時の反対声明および公開質問でも具体的に指摘。詳細は筆者のニュースレター参照 

インボイスを全く知らない方のためにおさらいすると、インボイス（適格請求書）とは売り手（発注先）が買い手（発注元）に対して発行します。このインボイスは課税事業者（従来は年間売上高1000万円超が対象）にならないと発行できません。これまで免税事業者（年間売上1000万円以下）だった事業者がインボイス発行のため課税事業者に切り替わると、年間売上高1000万円以下であっても消費税を納めなくてはなりません。一概には計算できませんが、目安としては年間売上の約5%の納税が新たに発生します。（例：年間売上300万円であれば15万円程度、年間売上900万円であれば45万円程度）

そもそも、なぜインボイスの発行が求められるかというと、仕入税額控除という仕組みと深く関係しています。この仕入税額控除はインボイスの問題を理解する上で必要不可欠なため、3者の事業者が順（免税事業者A→課税事業者B→課税事業者C）に商品・サービスを提供していると仮定して、仕組みを説明します。事業者Bの視点で現状の仕入税額控除を図解した結果が、以下のスライドです。

事業者Bが消費税額を算出する際、売上に係る消費税（3000円）から仕入に係る消費税（1000円）を差し引くことができます。これが仕入税額控除です。この仕入税額控除によって、課税事業者Bは納税額を抑えることができます。そして、現状では免税事業者からの仕入であっても仕入税額控除で差し引くことが認められています。

しかし、インボイス導入後は様相が一変します。

インボイス発行事業者（=課税事業者）以外からの仕入は仕入税額控除できなくなるので、課税事業者Bの納税額は1000円増えます。この例では計算を簡単にするため仕入額は11,000円と少額に設定していますが、実際は年間売上で計算するのでもっと高額になることもあり得ます。仕入額が100倍の110万円だった場合、増える納税額は10万円に跳ね上がります。

このような状況になれば、事業者同士で「税の押し付け合い」が発生するのは必然です。一般的には買い手である課税事業者Bの方が立場が強いため、課税事業者Bは免税事業者Aに地獄の3択（①インボイス発行事業者登録　②10%相当分の値引き ③取引停止）を迫るでしょう。

免税事業者Aはただでさえ年間売上1000万円以下の零細事業者なのに、どの選択肢を選んでも収入が減少し、最悪の場合は廃業に追い込まれます。例外としては、免税事業者Aが課税事業者Bより力関係が強い場合（BはA以外に取引の選択肢が無い、Aが超売れっ子 等）は②の減額交渉が成立せず、スライドで図解した通り課税事業者Bが増税分を負担することはあり得ますが、これは極めて稀なケースです。つまり、「税の押し付け合い」は正確には、「弱い立場への税の押し付け合い」と言えます。

＊その他の基本的な知識については、インボイスの知識ゼロの方を対象に開催された勉強会のリポートを参照ください

そして、さらに重要なのは、このAとBに当てはまる組み合わせのパターンが無数に存在することです。現時点で判明している分をざっと整理しただけでも、以下のスライドのように大量に存在します。

「Aがフリーランス」の場合は本人にも自覚があるでしょうが、「Aに形式的な所属先はあるが、個人事業主扱い」の場合は自分が対象者だと自覚すらしていない人も多いと考えられます。あまりにも対象が多いため表では省略しましたが、意外な例としては弁護士がフリーランス・個人事業主で依頼人が課税事業者の場合はAの立場に当てはまります。

また、「Bが経費精算を要する」場合、あらゆる業種の会社員はインボイスを要求する側として完全に当事者になります。会社ごとに対応が分かれるでしょうが、インボイスでないと納税額が増えるため「インボイス発行できない取引先（個人タクシー・飲食店 ・小売店 等）は経費精算不可」と会社が定めることは容易に想像できます。つまり、会社員がタクシーや飲食店を業務利用する際、まず最初に「インボイス発行してますか？」と確認しなければならない滑稽な状況が確実に発生します。

イメージとしては、オダギリジョーが出演するAirPAYのCMでお馴染みのやり取り「カード使えますか？」「うち、現金だけなんで」「じゃあ、いいですぅ～」の最初のセリフが、「インボイス発行できますか？」に変わると言えば、その滑稽さが伝わるでしょうか・・。そして、「発行できない」と答えた瞬間、会社員はその相手からどんなに買いたくても「じゃあ、いいですぅ〜」と立ち去らざるを得ないわけです。

また、上表でA（売り手）に例示されていた年収1000万円以下の事業者がインボイスを理由に課税事業者になった場合、経費精算を要する取引ではB（買い手）の立場にも当てはまることに注意が必要です。自らが仕入税額控除するためには、自らも要求されて苦しめられたインボイスをA（売り手）に対して要求する立場になります。いじめられっ子がいじめっ子に豹変したかのように、弱い者がさらに弱い者を叩く。まさにインボイス制度の本質です。

例えば、ホステス → 勤務先の店舗 → 業務で利用した会社員 の例を図解すると、以下のスライドのようになります。

真ん中の飲食店の立場で考えると、ホステスがインボイスを発行できないと自らの納税額が増えてしまうし、自らがインボイスを発行できないと来店した会社員の勤務先の納税額が増えてしまいます。この組み合わせは無数に存在するので、インボイス導入後はあらゆる事業者間で「インボイス発行できる？」が合言葉になり、事業者同士の関係悪化を招きます。

＜売り手と買い手を兼ねる例＞

小売店 → 業務用の備品を購入した作家 →  作家の取引先である出版社

農家 → 農家から直接仕入れた飲食店 → 飲食店を業務利用した会社員

また、例外的なケースとしては地方公共団体（水道料、ゴミ処理手数料、施設利用料など）もAに当てはまります。この場合は他に取引先の選択肢が無いため、売り手（A）の立場が強くなり、買い手（B）が様々な負担を強いられる恐れがあります。

＊地方公共団体は事情が特殊なこともあり周知・対応が遅れており、詳細は総務省の通知（2022年6月20日付）を参照

政府はインボイス導入の根拠として「複数税率のもとで適正な課税を行うために必要」と繰り返し主張していますが、インボイス導入前と後の請求書を見比べるだけで、それは真っ赤なウソであると明らかになります。

左右の請求書（左側：現行、右側：インボイス導入後）で大きく異なるのは、登録番号（画像ではTから始まる数字の文字列）の有無のみ。左側（現行）に登録番号が無いからといって適正な課税ができない理由にはなりません。現に、日本で複数税率が始まった2019年10月から3年近くにわたって、消費税申告は適正に行われています。

＊政府が主張する導入根拠が嘘であることは既に国会でも明らかにされています。詳細は筆者が集英社オンラインに寄稿した記事 参照

むしろ、右側（インボイス導入後）の請求書に変わることによって、経理担当者等は請求書1枚ずつに対して無駄な業務（全ての請求書をインボイスとそれ以外に分ける、内訳で軽減税率とそれ以外に分ける、初めての取引ではインボイス登録番号の有効性を確認する、等）が発生します。つまり、「適正な課税を行う」という本来の目的は全く達成されない一方、事務負担は膨大に増えると断言できます。この問題の影響範囲は非常に広いです。

まず、従来は記帳のみでOKだった3万円未満の立替経費も対象になります。つまり、どんなに少額な取引の請求書であっても、これらの事務処理が発生するのです。例外は公共交通機関、自販機の利用、リサイクルショップの買取 等に限られます。

そして、対象は全てのインボイス発行事業者（=課税事業者）に及びます。現在は免税事業者で、インボイス導入をきっかけに課税事業者に切り替えた事業者も対象なので、年間売上が1000万円以下か否かは無関係です。一部の大企業はシステムで効率的に対応する可能性はありますが、中小・零細事業者は事務処理が増えて確実に疲弊します。

国税庁がウェブサイトでインボイス発行事業者の本名を含む個人情報を公開し、本名バレ・住所バレなど様々なリスクが生じる件については、詳細は筆者が集英社オンラインに寄稿した以下の記事を参照ください。

＊記事を公開した9月10日時点の制度設計を前提に記載している点にご注意ください

この件も「2.事務負担の増大」と同様、対象は全てのインボイス発行事業者（=課税事業者）に及びます。年間売上が1000万円以下か否かは無関係です。

個人情報の流出によって、主に以下4パターンの被害が想定されます。

• 芸名やペンネームのクリエーター：氏名と屋号（芸名・ペンネーム）がセットで公開された場合、隠していた本名がバレる

• 本名を知る相手（家族、元パートナー、ストーカー、カルト宗教）から逃げる個人事業主：氏名と屋号・事務所所在地（個人事業主は自宅住所を兼ねる場合が多い）がセットで公開された場合、事業内容や居場所がバレる

• 住所を知られることが大きなリスクになる有名人（Jリーガー、アイドル等）：氏名と屋号・事務所所在地（個人事業主は自宅住所を兼ねる場合が多い）がセットで公開された場合、事業内容や居場所がバレる

• 本名を知る相手（家族、勤務先等）に副業を伏せている個人事業主：氏名検索だけで、隠していた副業がバレる　＊事務所所在地、屋号も公開すれば同姓同名の別人という言い訳は通用しにくいため

この問題については、9月22日に自民党・赤松議員が本名バレ問題を解決するとして申し入れを行った結果、国税庁は全件ダウンロードを一時停止。

＊約1ヶ月半前（8月8日）に市民団体が同様の危険性を指摘した際に国税庁は「見直す予定はない」と一蹴したにもかかわらず、与党議員が申し入れると数時間後に停止するという対応の違いも浮き彫りになった。市民団体の申し入れに対する財務省・国税庁の各回答は筆者のニュースレター 参照

9月26日には、項目を変更した上で全件ダウンロードが再開されました。

＊変更の概要は赤松議員のツイート参照

この制度設計の変更によって、③個人情報流出の問題は部分的に改善する可能性は確かにありますが、現時点では詳細が明らかにされておらず、注視が必要です。また、電子インボイスやWebAPIを前提とした運用に舵を切ったようにも見えるので、そうした仕組みに対応しづらい零細事業者が取り残される危険性が増したようにも思います。

3点の説明を終えたところで、冒頭に紹介したスライドに戻ります。

インボイスをめぐる問題が多岐にわたること、個人情報流出（青枠で囲った箇所）はインボイスの問題のごく一部であることが今度はハッキリとお分かり頂けるのではないでしょうか。

そして、これら3つの問題による悪影響は極めて広範囲に連鎖していきます。

あらゆる業種の事業者の収支が悪化し、廃業によって市場の寡占化が進み、物価上昇という形で確実に国民は経済的に貧しくなります。事業者間の不公平感、顧客と事業者の関係悪化、ファンとして楽しんでいた商品・サービスが次々に消滅していき、国民は精神的にも貧しくなるでしょう。

つまり、インボイスで不利益を被るのはフリーランスや個人事業主だけではありません。あらゆる業種の会社員・法人はもちろんのこと、巡り巡って消費者である一般国民も経済的・精神的に深刻な被害を受けます。不利益を一切被らない国民は誰一人として存在しません。

その一方、インボイス導入によるメリットは（一般国民としては）皆無。なぜ そのような制度の導入を政府は推進しているのかと言えば、本当の狙いは将来的な20%超の消費増税である可能性が極めて高いと国会で明らかにされています。

＊詳細は筆者が集英社オンラインに寄稿した記事 参照

ここまでお読み頂いた方は、「インボイス、ヤバい！ 止めなくては！」とお考えになるでしょう。

しかし、インボイス制度導入を含む税制改正法案は、すでに6年前（2016年）に国会で可決しています。これだけの問題がありながら、その後も約6年間にわたって大手メディアは全くと言っていいほど報じてきませんでした。

来年10月の導入前、最後の国政選挙だった今年7月の参議院選挙でも、一部の政党はインボイス反対を公約に掲げたものの、大手メディアが自らインボイスの問題を報じる動きは皆無。そのため選挙の争点として注目を集めることもありませんでした。

これらの事実が示す通り、残念ながら大手メディアにはインボイスの公正な報道は期待できないです。その理由としては、「新聞は軽減税率の適用対象のため消費税に関する問題を指摘しづらい」「大企業の会社員である自分は被害を受けないと記者自身が思い込んでいる」等の背景があると推測されます。

さらに、全く報道しないならまだしも、政府・財務省・国税庁に都合の良い虚偽の情報をあたかも事実のように垂れ流したり、小さな改善をあたかも英断かのように大々的に報じ、世論をインボイス導入へミスリードする動きを見せており、注意が必要です。インボイス導入が1年後に近づいたことで悪質さも増しています。

＜大手メディアによるミスリードの例＞

NHK「インボイス制度って何？大阪 北新地のホステスたちは」（2022年9月14日）

周知が進んでいないホステスを取り上げた点は評価できる一方、すでに国会で嘘であると明らかになっている「インボイスは複数税率のもとで適正な課税を行うために必要」という誤情報が事実であるかのように報道

＊問題の詳細は、筆者のNHKへの抗議ツイート参照

＊国会で明らかになった政府の嘘は、筆者が集英社オンラインに寄稿した記事 参照

朝日新聞「サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ　インボイス、身バレ懸念受け」（2022年9月22日）

自民党議員の申入直後に国税庁が事業者公表サイトの全件ダウンロードが一時停止したことをわずか数時間後にいち早く報道。ほんの1ヶ月半前に市民団体が同様の申入をしたのに一蹴された事実を隠した上、本名バレ問題の具体的な解決方法は完全に不明な状況にもかかわらず、「見直し」と強調。自民党議員の働きかけで問題解決したと印象付ける役割を担った。

＊問題の詳細は 筆者のツイート参照

絶望的な状況ではありますが、ほとんどの国民が問題の深刻さを知らなかったからこそ成り立っていた状況とも言えます。逆に言えば、当事者である国民が実態に気づき、反対の声を一斉にあげれば状況を一変させられる可能性は残されています。そのために最もハードルの低い方法は、インボイス反対のオンライン書名への参加です。

まだ実態に気づいていない知人・友人にこのニュースレターを広めることも小さな一歩になり得ます。

また、昨年から充実した情報発信を続けている「STOP！インボイス」を筆頭に、今秋にはデモ、院内集会などのアクションが目白押しです。こうしたアクションに参加して、反対の声を可視化していくことも重要な一歩です。

＜今秋の主な予定＞

10月1日12:45〜日比谷公園 中幸門集合　銀座ピクニック（反対デモ）

10月26日18:30〜 日比谷野音　日比谷MEETING（反対集会）

10月下旬および11月上旬（調整中） 国会周辺で院内集会

＊詳細未定。公平な税制を求める市民連絡会が主催予定

11月6日13:00〜16:00 芝公園 インボイス中止を求める大集会（集会後にサウンドデモ）

今回のニュースレターは以上です。

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当事者なのに問題の深刻さに気づいていない方々に1人でも多く届くことを願って、今回のニュースレターは執筆にかけた多大な労力を完全無視して無料公開しました。不安定なフリーランスの立場である筆者が活動を続けるため、内容に価値を感じた方は下記の「登録する」ボタンから有料登録をお願いします。有料購読の皆様のおかげで、利害関係に縛られず、より多くの報じられることのない事実を検証できます。

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＊インボイス問題は直近半年で6本配信しています。その他の重点テーマ、特に反響が大きかった過去のコンテンツはリンクを参照ください

以下の写真を見れば分かる通り、筆者のように大手メディア以外の立場の者が存在しないとインボイスの問題の実態は周知すらされない状況が続いています。

2022年9月29日 犬飼淳

過去に配信したインボイスに関するニュースレター

▼「インボイスについて全く知らないので、一から学びたい！」「状況に応じて 損失を最小限に抑える具体的な方法を知りたい！」という方にオススメ

▼「インボイスには妥当な導入根拠がある」と思っている方にオススメ

▼「益税が存在する」「免税事業者はズルい」と思っている方にオススメ

▼「何だかんだ言っても官僚はそれなりに国民のことを考えて制度設計するはず」と信じている方にオススメ

▼業種ごとの具体的な被害ケースを知りたい方にオススメ