石破退陣誤報で考える伝聞調報道の問題点

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• 新聞・テレビを始めとする大手メディアは、たとえ内容が不正確でも行政機関や政治家の発言を伝聞調で垂れ流すことが常態化している

• こうした不正確な報道によって、一般市民は多大な不利益を被り続けている

• 毎日新聞と読売新聞の石破退陣誤報の深刻さ

• 伝聞調を悪用した報道の具体例

9月7日の総理大臣記者会見でついに石破茂総理は退陣を正式表明。7月末から多くの大手メディアも加担した「石破おろし」は成功に終わったわけですが、この1ヶ月強の過程はあまりに異様でした。

まず、7月23日に毎日新聞と読売新聞が相次いで「石破首相退陣」と断言する内容を報道するも、当日中に石破総理本人が明確に否定。

毎日新聞「石破首相、退陣へ　8月末までに表明　参院選総括踏まえ」（2025年7月23日）

読売新聞「石破首相退陣へ、月内にも表明する方向で調整…関税協議の妥結踏まえ意向固める」（2025年7月23日）

＊以降、それぞれ「毎日誤報記事」「読売誤報記事」と表記

さらに驚くべきことに、その後も両紙は「石破総理が途中で心変わりした」というような理屈で「誤報ではない（もしくは、結果として誤報となった）」と主張。しかし、毎日誤報記事は8月末、読売誤報記事は7月末と明確に期限を区切ったにもかかわらず、それまでに石破総理は退陣表明しなかったのですから、両記事は正真正銘の「誤報」です。

この一件は、大手メディア政治部の絶望的な倫理観欠如も浮き彫りにしました。こうした政局を「事実に基づいて正確に報道する」のではなく、「デタラメと分かっていたり裏取りが不十分でも、自らが誘導したい方向に沿っていれば飛ばし記事をまず出して既成事実化する」という手法が長らく横行していたことを強く示唆しているからです。しかし、大手メディアの影響力低下がついに限界を越えたのか、今回は想定以上に石破総理が粘ってしまい、その飛ばし記事は実現せず。こうしたカラクリが白日の下に晒されるだけの結果となりました。

今回の一件は、かねてより大手メディアのいわゆる「伝聞調報道」に強い違和感を感じていた筆者にとっても改めて問題意識を強くする機会となりました。そこで今回のニュースレターでは、そうした観点で伝聞調報道の問題点を改めて指摘します。

• 条件別の信頼度が示す、毎日・読売誤報の深刻さ

• インボイス・共同親権でも繰り返された伝聞調報道の悪用

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