松本人志氏 芸能界復帰の"観測気球"報道の記録

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• 週刊文春側に対する損害賠償請求を原告の松本人志氏が自ら取り下げたことは、報じられた自らの性加害はおおむね事実であると認めたに等しい。しかし、あたかも松本氏が疑惑を晴らしたかのようなミスリードで芸能活動再開を既成事実化するかのような報道が相次いでいる

• そもそも松本人志氏が所属する吉本興業は、大阪万博を始めとする行政との癒着、テレビ局を始めとするメディア関連企業との癒着など、その立ち位置に重大な構造的問題を抱えている

• 性加害疑惑に対する松本人志氏および吉本興業の強気な主張は、わずか1年で大きく後退したこと

• 松本人志氏の芸能界復帰の機運醸成を図るかのような報道の実例 13件。および用いられた4つのミスリード手法

吉本興業所属のダウンタウン・松本人志氏は、自らの性加害疑惑を報じた週刊文春側に対して5億5千万円の損害賠償と記事訂正を求めて裁判を起こしていましたが、11月8日に訴えを自ら取り下げたことを公表。

しかし、同日に代理人弁護士が公表したコメントにはそうした実態を矮小化する文言が散りばめられていたこともあり、一部メディアは「裁判は終結したのだから松本氏は芸能界に復帰できる」という趣旨の不正確な記事を11月8日以降に連発。そうした観測気球的な記事は総じて、すぐさま的外れぶりを一斉に指摘されたり、ほとんど相手にされなかったりと、観測気球としてはことごとく失敗に終わっているように見え、報道量は次第に尻すぼみになっています。とはいえ、公表から約1ヶ月が経過した現在もそうした観測気球的な記事は未だに続いており、株式などで吉本興業とズブズブの癒着関係にあるテレビ局を始めとする一部メディアは、松本人志氏の芸能界復帰を諦めていないように見えます。

＊詳細はtheLetter「吉本興業の株主構成が示すメディアとの癒着」（2024年1月30日）参照

そこで今回のニュースレターでは、訴え取り下げの意味（松本人志氏および吉本興業の主張のトーンダウン）や報道で用いられたミスリードを改めて整理していきます。

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