「食料品の消費税ゼロ」で有権者を騙す江田憲司氏の詐術

＊今夏の参院選を見据えて一部の立候補予定者が有権者の誤解を悪用した集票にすでに着手しているように見えるため、冒頭は誰でも読めるように公開します

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• 「食料品の消費税ゼロ」を提唱する声が強まり一定の支持を得ているが、日本の仕入税額控除の仕組みを踏まえると食に携わる事業者の廃業と物価高騰をむしろ悪化させる恐れが高い

• しかし、当然ながら一般市民は「食料品の消費税ゼロ」と聞けば「食料品や外食の価格が下がって生活が楽になる」と誤解するため、実態と虚像のギャップが広がってしまっている

• 「食料品の消費税ゼロ」の悪影響に対する江田憲司氏の理解度

• 「食料品の消費税ゼロ」をめぐって江田憲司氏が一般市民を騙すために用いた詐術の数々

「食料品の消費税ゼロ」（以降「本政策」と省略する場合あり）で引き起こされる悪影響については、2月22日配信の以下ニュースレターで仕入税額控除の試算に基づいて詳しくお伝えしました。

＊今回は上記ニュースレターの内容は理解している前提のため、改めての説明は最小限に抑えます。従って記憶が薄れている方や未読の方は先にお読み頂くことをオススメします

ざっくり振り返ると、本政策には国民の食生活をさらに貧しくする悪影響が多々ありました。

• 飲食店は食料品を仕入税額控除できず、ステルス増税となる。結果、外食産業の販売価格高騰・廃業が悪化する

• 他業種（小売・卸など）についても、もし「非課税」扱いであれば仕入税額控除できずステルス増税となる。結果、食に携わるあらゆる産業の販売価格高騰・廃業が悪化する。一方、「0%」扱いであれば特定業種のみ還付金を得るため、業種間の不公平が生じる

しかし、本記事配信後も、今夏の参院選立候補予定者を中心にこうした悪影響を全て無視し、あたかも国民生活が楽になるかのような情報発信が後を絶ちません。悪意の有無には個人差があるでしょうが、「誤情報の拡散によって選挙結果を歪める」という点で昨年の兵庫県知事選と発想は同じです。

▼東京選挙区（社民）

▼神奈川選挙区（立憲）

＊1人目は時には動画も交えながら、直近3ヶ月だけで「食料品の消費税ゼロ」を強調した街宣報告ポストを5回以上も繰り返し。本人が以下ポストに明記している通り、まさに「重点政策」と解釈できる

▼全国比例（立憲）

特に最後のポストはインボイス導入根拠の強化に悪用。そもそもインボイスは複数税率の適切課税にすら繋がっていない実態と決定的に矛盾しており、認識違いも甚だしい内容です。

＊説明の意味が分からない場合は集英社オンライン「インボイス導入の本当の狙いは「消費税20%超増税」への布石か？」（2022年6月23日）を適宜参照下さい

百歩譲って、候補者本人は本政策が国民生活を楽にすると本気で信じている可能性もゼロではありません。しかし、想定される悪影響は全て、消費税の実態（消費者が消費税を支払っているとは言えない）と仕入税額控除の仕組み（何から何を引くのか）さえ理解していれば容易に辿り着ける内容。一般市民ですらインボイス導入を契機に消費税への理解が深まる中、あまりにも不勉強と言わざるを得ません。

果たして「食料品の消費税ゼロ」を推進する政治家は、その悪影響を本当に理解できていないのか。

理解しているのであれば、一体どのような制度設計で対処するつもりなのか。

こうした疑問の答えが徐々に明らかになってきたため、今回のニュースレターで詳しくお伝えします。具体的には、立憲民主党の「食料品の消費税ゼロ%を実現する会」会長を務め、本政策を強力に推進する江田憲司氏の発言に忠実に基づき、主張を整理。随所に散りばめられた詐術と共に明らかにしていきます。

• 推進根拠に潜む詐術

• 具体的懸念に対する詐術

• 江田憲司氏の人物像

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