吉本興業の株主構成が示すメディアとの癒着

ダウンタウン・松本人志氏の性加害で注目を集める吉本興業。2010年上場廃止前後の株主構成の変化に着目して、メディアとの癒着構造を浮き彫りにします。
犬飼淳 2024.01.30
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この記事を書いた理由

  • 吉本興業は2010年の上場廃止後に経営状況が悪化して赤字体質に陥った一方、その穴を埋めるように公共案件のPR事業を大量に受注し、国・自治体との癒着関係を深めてきた

  • さらに、上場廃止時に株主構成が一変し、メディア関連企業(テレビ局、公告代理店、ネット関連)が株主の大半を占めたことで、メディアとの癒着関係も深めてきた

この記事で理解できること

  • 吉本興業株主構成の上場廃止前後の劇的な変化

  • メディア関連企業(特にテレビ局)が吉本興業の問題を公正に扱うことが難しい理由

  • 吉本興業と特に関係が深いテレビ局はどこか

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ダウンタウン松本人志氏の性加害に関連して、所属事務所である吉本興業に注目が集まっています。筆者はかねてより吉本興業という会社の位置付けについて、公権力や大企業との癒着という観点で大きな疑問を感じていました。そこで、この機会にテーマ毎に複数回に分けて指摘していきたいと思います。

第1回の今回は、メディアとの癒着に焦点を当てます。松本人志氏の件に限らず、これまでも2019年の闇営業問題を始めとして吉本興業に不利なニュースをテレビ・新聞が公正に報道してきたとは言い難い状況が続いています。その理由の一つが、吉本興業とメディア関連企業(特にテレビ局)のズブズブの癒着関係であることを、株主構成から紐解いていきます。

*詳細は本編で説明

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本編の目次

  • 上場廃止時の大株主の劇的変化

  • 株式保有比率が示すメディア関連企業との癒着関係

  • 特に関係が深いテレビ局

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