高額療養費引き上げ論のルーツ

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• これまで全く話題に挙がっていなかったはずの「高額療養費の自己負担上限引き上げ」が2024年の年末から急速に進められた

• 国民の猛反対を受けて現時点（2025年3月10日）で「一時凍結」扱いまで押し戻したが、これまでの性急さや二転三転を踏まえると依然として予断を許さない状況にある

• 政府による高額療養費引き上げ論のルーツ（2022年以降から抽象的な記載が水面下で度々登場）

• 2024年以前に高額療養費引き上げを政策に含めていた2つの国政政党（維新・国民民主）の主張内容

• 高額療養費引き上げ論の主張構造（結論ありきの強引な論理展開）

3月4日、高額療養費の自己負担上限引き上げ（以降「引き上げ論」と省略する場合あり）を含む2025年度予算案が衆議院を通過。国民の猛反発を踏まえて、僅か3日後（3月7日）に石破総理は今年8月予定だった引き上げの見送りを表明。しかし、今秋までに改めて方針を検討・決定する旨もあわせて表明しているため、「白紙撤回」ではなく「一時凍結」に過ぎません。これまでの自民党の選挙前後の振る舞いを踏まえれば、今夏の参院選をやり過ごした後に再び引き上げを決定する恐れがあります。

そもそもこの引き上げは昨年末に突如議題に挙がり、多くの国民が重大性に気付いた時にはすでに予算案が可決されるギリギリのタイミング。参院選後に自民党が再び手のひら返しをする展開に備え、この引き上げ論をいつから、誰が、どのように検討していたのかを振り返っておく必要があります。そこで今回のニュースレターでは「高額療養費の自己負担上限を引き上げる」という主張のルーツを視覚的に整理していきます。

• 政府主張のルーツ

• 政党主張のルーツ（維新・国民民主）

• 各主張の構造

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