AV新法を巡る議論はなぜ噛み合わないのか

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こんにちは。犬飼淳です。

2022年4月の成人年齢引き下げに伴い、「未成年者取り消し権」（親の同意なく結んだ契約を取り消す権利）が現在の18歳〜19歳に認められなくなりました。これによって、社会経験や知識に乏しい18歳〜19歳が不利な条件でAV出演契約を結ぶ被害にあう危険性が今現在も生じています。そこで国会では「AV出演被害防止・救済法案」（通称「AV新法」）の成立を目指して、急ピッチで素案が練り上げられています。

しかし、この素案をめぐっては、被害者救済を目的に活動してきた方々の間でも賛否が真っ二つに分かれる異常事態となっています。極端な例を挙げれば、同じ政党や団体の関係者の間でも真逆の見解を表明するケースすらあります。

理由としては、2つの意味で議論が噛み合っていないように筆者は感じています。

• AV新法の位置付けの認識に相違がある（ように見える）。つまり、目指している目的地がそもそも違うために噛み合わない。

• 短期間で大幅に修正された素案の内容が正確に共有されていない（場合がある）。つまり、議論対象が何月何日時点の素案なのか異なっているために噛み合わない。

そこで今回のニュースレターでは、AV新法の素案（最新版）で定められた被害者救済内容を踏まえた上で、双方の主張の相違7点について、状況を整理していきます。