食料品の消費税ゼロで何が起きるのか

＊今夏の参院選を見据えて一部の政党や改選対象の議員が有権者の誤解を悪用した集票にすでに着手しているように見え、公共性が非常に高いと判断したため公開直後から無料読者にも全文を公開します

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• 「食料品の消費税ゼロ」を提唱する声が強まり一定の支持を得ているが、日本の仕入税額控除の仕組みを踏まえると食に関する事業者の廃業と物価高騰をむしろ悪化させる恐れが高い

• しかし、当然ながら一般市民は「食料品の消費税ゼロ」と聞けば「食料品や外食の価格が下がって生活が楽になる」と誤解するため、実態と虚像のギャップが広まってしまっている

• 「食料品の消費税ゼロ」が逆効果である根拠3点

• 特に飲食店の収支が悪化する仕入税額控除のカラクリ

今回は、実に1年5ヶ月ぶりにインボイス・消費税に関するテーマを取り上げます。ここまで時間が空いた理由は、筆者は2023年10月の制度開始より前にこの「犬飼淳のニュースレター」で約1年半（2022年4月～2023年9月）かけて20本以上の記事を配信し、あらゆる観点で問題点を指摘し尽くしたと考えていたからです。制度開始後に様々な問題が顕在化しましたが、全て制度開始前に指摘済みの範囲内。筆者としては「だから言ったじゃん・・。」以外の感想が出てこず、別のテーマを優先していた次第です。

しかし、今月に入ってから突如として、消費税に焦点を当てた新たな言説がSNSを中心に拡散されるようになりました。それは、「食料品の消費税を0%に引き下げる」というものです。

このように言われると「食料品や外食の価格が下がって生活が楽になる」と思い込むでしょうが、日本の仕入税額控除の仕組みに従えば実態はむしろ真逆です。まさに消費税・インボイスをテーマにした著書も持つ筆者としてはさすがに看過できない状況のため、今回のニュースレターでは「食料品の消費税ゼロ」で実際に何が起きるのかを税務の前提知識が無い方でも直感的に理解できるように図解中心に解き明かしていきます。

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