マイナンバー 導入根拠に潜む14の嘘

2024年秋に健康保険証廃止とマイナンバーカードへの一体化を政府が突如発表して注目を集めるマイナンバー。政府やメディアは様々なメリットを喧伝してきたが、そもそも導入根拠はあるのかを整理します。
犬飼淳 2022.10.24
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今月、突如として政府は2024年秋に紙の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針を発表し、大きな物議を醸しています。

10月20日には参議院予算委員会でデジタル庁と厚労省の認識ズレが露呈(詳細は下記の動画参照)したり、わずか4日後(10月24日)の衆議院予算員会では岸田総理はマイナンバーカードを持たない人に対して「別の制度を用意する」と突然表明したり、完全に迷走しています。

そもそも、マイナンバーは2016年に導入を開始するも個人情報漏洩や監視社会を危惧する国民の不信は根強く普及は進みませんでした。政府はマイナンバーカード発行者にポイントを付与するという施策を2回も実施するも、2022年現在もマイナンバーカード交付率は5割前後に低迷。

端的に言って、「必要もないし、不安も大きいから利用しない」と大半の国民が意思を示しているにもかかわらず、政府は莫大な税金(第1弾:約2500億円、第2弾:約1兆4千億円)をマイナポイント事業に投入してまで「ポイントをあげるのでカードだけでも作って!」とお願いしている異常な状況です。

政府やメディアはこぞってメリットを喧伝してきたものの、ここまで国民から必要とされていないマイナンバー。そこで今回のニュースレターでは、そもそもマイナンバーの導入根拠とされた主張は何だったのか。それらは実態を伴っていたのかを整理します。

まず、政府や立案関係者が主張した主な導入根拠を筆者が列挙したところ、14点見つかりました。

©️2022 Jun Inukai
©️2022 Jun Inukai

大別すると4つの方向性でマイナンバー導入には根拠があると訴えています。

  • 現状の問題解決(○○を解決できる)

  • 付加価値の提供(○○が便利になる)

  • 不安の払拭(○○だから安心)

  • 責任転嫁

しかし、これらの主張が実態を伴っているのか確認してみると、虚偽や誤りに基づいていたり、根拠は一部認められるものの重大なリスクや矛盾を抱えているものが大半でした。つまり、まともな導入根拠はほとんど無いと言えます。

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導入根拠14点の実態

これら14点の実態について、詳細を順次 説明していきます。

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